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2024年7月16日【ESG】

ヤマハ発、インドネシアのマングローブ植林プロジェクト

NEXT MOBILITY編集部

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シルボ-フィッシャリー型植林のイメージ(写真提供:YLF)。

ヤマハ発動機+YLF・ロゴ

ヤマハ発動機は7月16日、インドネシア共和国で独自のマングローブ植林手法を展開する福岡市のワイエルフォレスト (以下、YLF)と業務委託契約を締結。同社への資金提供を通じて、南スラウェシ州でのマングローブの植林プロジェクトを開始すると発表した。

 

契約は、生物多様性やカーボンニュートラルへの貢献、そして海洋汚染防止を目的として、3年間にわたってシルボ-フィッシャリー型マングローブ植林の業務を委託するもので、ヤマハ発動機は今後、YLF社を通じて、215ha(約37万本相当)の植林活動とその維持整備を行っていく。

 

YLF社では、マングローブの森づくりと水産養殖再生の両方の便益を創出する独自の手法である「シルボ-フィッシャリー」を用いた植林事業を実施。これを通じて、インドネシアの持続可能な森林経営の実現と、自然共生型で持続可能な水産養殖による地元住民の生計向上に寄与すると共に、地中の炭素蓄積量が多く、ブルーカーボン(*)の視点からも重要な吸収源であるマングローブ林を育成してきたとのこと。なお、シルボ-フィッシャリーは、「Silviculture(造林)」と「Fishery(漁業)」を組み合わせた造語であると云う。

 

ヤマハ発動機は、長期ビジョン4つの項目の1つとして「今日よりもっと素晴らしい海を、未来へ贈る」という目標を掲げている同社のマリン事業に於いて、そのリーディングカンパニーとして、この目標実現に向け、今後も美しい海を残す活動に取り組み続けいくとしている。

 

*沿岸・海洋生態系に取り込まれ、そのバイオマスやその下の土壌に蓄積される炭素のこと。

 

 

 

シルボ-フィッシャリー型植林マルチベネフィット図(提供:YLF)。 シルボ-フィッシャリー型植林マルチベネフィット図(提供:YLF)。

 

 

<シルボ-フィッシャリー型植林について>
シルボ-フィッシャリーを活用した森づくりでは、インドネシア共和国内にある、放棄された養殖池跡地または生産性が低下した養殖池の中央にマングローブを植林し、その周りの水路でエビや魚を養殖しながら、持続可能な森林経営・水産業支援を行う。

 

植林したマングローブが水面(水路)に落とす葉にプランクトンが集まり、それがエビや魚の餌となるため、環境負荷が低減できることに加え、池を管理している地元住民に於いても、飼料や投薬に関するコストの削減ができるため、水産養殖を持続しやすいといった特長がある。

 

また、現地では、水産養殖持続のためにはマングローブ林が無くてはならない存在=共存の関係にあることから、森林が守られることで地球温暖化に貢献しながら水産養殖で地元住民の生計向上にも貢献することができると云う。

 

シルボ-フィッシャリー型植林概略イメージ図(提供:YLF)。 シルボ-フィッシャリー型植林概略イメージ図(提供:YLF)。

 

[YLFの概要]
– 商号:ワイエルフォレスト株式会社(英表記:YL Forest Co., Ltd. )
– 所在地:福岡県福岡市博多区
– 資本金:7,000万円
– 代表者:代表取締役社長 阿久根 直人
– 事業概要:

森林の整備・保全・維持および管理事業。植林事業。排出権取引に関する事業。温室効果ガス排出削減事業。環境整備に関する事業ほか。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。