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2024年11月15日【CASE】

WILLERとTIER Ⅳ、大館市の自動運転実証へ参画

坂上 賢治

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秋田県大館市、WILLER(ウイラー)、ティアフォー(TIER Ⅳ)による大館版自動運転移動サービス推進協議会(代表団体:秋田県大館市、事務局:WILLER株式会社)は11月15日、秋田県大館市の大館駅南側の市街地エリアに於いて自動運転サービス導入を見据えた実証実験を11月16日(土)より開始する。

 

大館市は、「先導的共生社会ホストタウン」として、全ての人が社会参加しやすい共生社会の実現を目指しており、自動運転の導入および実証実験中のAIオンデマンド交通との連携等を通じて、外出機会を創出し移動総量を増加させることを目指している。

 

それは、そうした成果として移動格差の緩和と幸福度を向上させ、市民がより豊かな生活を送ることができる社会の実現を見据えたもの。また今回の実証実験は、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転実証調査事業) 」に採択されたものであり、既に2023年4月から実施のための構想と段階的計画が練られてきた

 

今回は、交通再編に伴う自動運転移動サービス導入を見据え、地域住民の社会受容性を高めると共に、持続可能な運行に向けた共創事業によるビジネスモデルを検討する。

 

なお、WILLERは社会課題を解決するモビリティサービスの開発、遠隔監視を含めたオペレーションシステムの開発、アプリ開発等を担い、ティアフォーは自動運転システムの技術、ノウハウを活用した自動運転車両を提供する。

 

今年度の実証実験の主なポイントは、以下の3点となる

 

(1).昨年の大館市郊外(比内エリア)でのグリーンスローモビリティ(車両: GSM8)を活用した実証実験に続き、今年は市街地で昨年より大型かつ最高時速35㎞で走行可能な小型EVバス(車両:Minibus)を活用して実施。課題だった走行速度の向上と、雨天時の信号灯色判断による自動運転率の向上を目指す。

 

(2).運賃収入以外の収益可能性を検討し、将来的なMaaSを意識する切っ掛けを作るべく、AIオンデマンド交通「大館版mobi」と連携したアプリ開発をすると共に、自動運転車の乗客ににmobiチケットの試乗券を進呈する。

 

(3).試乗会やパネル展示などを通じて、更なる認知度および社会受容性の醸成に取り組む。

 

 

<自動運転体験会の運行>
– 日程:2024年11月16日(土)~18日(月)の3日間
運行時間・運行スケジュール:10時~17時頃(下記の特設サイトにてダイヤを参照ください)
– ルート:いとく大館ショッピングセンター、大館市立総合病院を経由する、大館駅前の循環ルート
 ・1周約5.5kmのルートを走行。
 ・定員12人/便の乗車を予定。
 ・大館駅、いとく大館ショッピングセンター、大館市立総合病院から乗降可能。
 ・予約は先着順で、出発の3時間前まで予約可能。
特設サイト:https://travel.willer.co.jp/maas/autonomousdriving-odate/

 

<自動運転のしくみ>
(1).LiDAR
  レーザーを使用して歩行者、他車両など障害物の検知と障害物と車両の距離計測。
(2).遠隔監視用カメラ
  車内外の走行中の様子を撮影。
(3).物体認識カメラ
  検知した障害物が人なのか、物体なのかを認識。
(4).信号認識カメラ
  信号の灯色情報を認識。
(5).レーダー
  電波を使用して障害物検知や障害物と車両の距離計測。

 

 

<車両スペック>
車両:ティアフォー製Minibus
乗車定員:15名(実証では試乗者10名+運行関係者で運行)
サイズ:全長7.19m/全幅2.32m/全高3.03m
車両重量:6,690kg
自動走行時最高速度:35㎞/h

 

WILLERとティアフォーは、「今後も、サスティナブルな地域交通を創造するため、新たに導入する自動運転サービスと既存の地域交通や観光・福祉・教育分野等の地域事業者が提供する域内移動サービスとの連携を通じて、地域交通全体の利便性を高めることで住民の行動変容を促し、移動総量が増加することによる地域経済の活性化を目指します」と述べている。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。