23年度に国内3エリアで実証実験、25年度には10エリア程度での実用化を視野に

WILLERとティアフォーは11月2日、自動運転を活用した新しいモビリティサービスの創造を目指し、連携を開始した。

現在、少子高齢化に伴う運転手不足や利用者の減少により、都市部、地方部を問わず全国的にバス路線等が減便または廃止されており、公共交通の利便性低下が課題となっている。10年後も20年後も安心して暮らせるまちづくりには、サスティナブルな地域交通の創造が重要となる。

そこでWILLERとティアフォーは、サスティナブルな地域交通を創造するため、新たに導入する自動運転バスと既存の地域交通や福祉・教育分野等の地域事業者が提供する域内移動サービスとの連携を模索する。

具体的には、地域交通全体の利便性を高めることで住民の行動変容を促し、移動総量が増加することによる地域経済の活性化を目指す。

なお両社の役割は、WILLERが社会課題を解決するモビリティサービスの開発、遠隔監視含めたオペレーションシステムの開発、アプリ開発等を担い、ティアフォーは2023年10月に道路運送車両法のレベル4認可を取得した自動運転システムの技術、ノウハウを活用した自動運転車両を提供し、新しいモビリティサービスの実用化に貢献していく。

ちなみに2023年度は、国土交通省の令和4年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業） 」に採択された秋田県大館市、新潟県佐渡市、鳥取県鳥取市に於いて実証実験を実施予定。閑散バス路線を自動運転バスに置き換えることによるニーズや課題を検証し、ビジネスモデルを創造していく。その後これらの地域での課題検証を踏まえ、2025年度には約10エリアでの実用化を目指す構えだ。