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2021年12月22日【MaaS】

ウィラーとKDDI、エリア内定額乗り放題サービスを開始

NEXT MOBILITY編集部

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WILLER(ウィラー)とKDDIは12月22日、エリア定額乗り放題サービス「mobi(モビ)」を、来年1月から共同提供すると発表した。

 

両社は、合弁会社「Community Mobility(コミュニティモビリティ/ウィラー 51%、KDDI 49%)」を設立し、来年4月1日から事業を開始。サービスの全国展開を目指す。

 

合弁会社では、ウィラーが持つ独自のITマーケティングシステムや交通事業者の知見に加え、KDDIの地方自治体とのつながりやデータ活用の知見を生かし、地域のニーズに合わせたサービスを展開。また、キッザニアなどとも連携し、施設への無料送迎なども検討。モビリティサービスと通信を掛け合わせることで、地方・都市の社会課題解決と新たな移動体験の提供、交通業界のDX化を支援する。

子育て世代の子供の送迎などに課題を感じる人は多く、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により自宅周辺で過ごす時間が増えたことで、近距離移動の需要が高まっていると云う。

 

また、昨年には運転免許証の自主返納件数が2011年の約8倍(※1)になる等、高齢者の自主的移動手段が限定されつつあるなか、地方都市等では、利用者減少を理由に毎年1,000km超の路線バスが廃止される(※2)など、交通手段の確保が喫緊の課題となっている。

 

バスや鉄道などの移動サービスにITマーケティングシステムを導入するなど、移動の新たな価値を創造してきた実績を持つウィラーは、シームレスにつながる社会交通システムを創造する上で、ワンマイルを移動するサービスがないことを課題と捉え、半径約2kmを目安とした生活圏における暮らしの足となるエリア回遊型移動サービスを2021年から提供。

 

 

一方、2030年を見据えたSDGs目標である「KDDI Sustainable Action(KDDIサスティナブルアクション)」を通じ、通信事業者としてデジタルを活用した地方創生に取り組んできたKDDIは、社会のデジタル化に伴い移動の在り方が変遷する中で、「移動を、感動に変えてゆく。」のコンセプトの下、モビリティを活用し地域の暮らしをつないでいくことを目指している。

 

両社は、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を通じたストレスのない移動実現、地域交通網の課題解決を図ると共に、外出の機会や家族・コミュニティとの交流が増え、街が活性化し暮らしが豊かになる移動サービスの提供を目指すとしている。

 

※1:警察庁 運転免許統計<PDF:https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/menkyo/r02/r02_main.pdf >より。
※2:国土交通省「交通政策基本計画の見直しについて<PDF:https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326816.pdf >」より。

 

 

 

 

[mobiの概要]

 

「mobi」は、人とまちがつながりコミュニティが生まれる「Community Mobility」をコンセプトとした、アプリや電話で配車ができるエリア定額乗り放題サービス。複数名のプロドライバーが、エリア半径約2km内を予約状況や道路状況を考慮したAIルーティング(※3)の最適なルートに従って運行することで、効率的な移動を支援。子供・家族の送迎や、買い物、外食、高齢者の自由な外出など、幅広い用途の利用ができる。

 

※3:予約状況 (乗車・降車場所、利用時間) に合わせて、AI (人工知能) が最適なルートや運行スケジュールを算出し、最適な配車や運行を行うことができるサービス。

 

<利用料金>

 

■30日間定額プラン:5,000円

※同居家族は6人まで、1人あたり500円追加で登録可能(例: 3人家族の場合、6,000円/1人あたり2,000円で利用可能)。また、はじめの14日間は無料お試し期間。

 

■1回乗車プラン:大人300円/小学生以下150円

 

※上記プランは今後、追加・変更の可能性がある。

 

<利用方法>

 

■アプリによる利用

 

(1)アプリをダウンロードし、画面にそって必要情報を入力して登録。

・iPhone用:https://apps.apple.com/jp/app/willers-maas/id1471754821
・android用:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.willer.maasapp

(2)メニューから、利用エリアのプランを購入。

(3)アプリから乗降地を指定し、車両を予約。

・地図上のピンをタップするだけで乗降地を設定可能。
・本人だけでなく家族や会員登録のない友人等の予約も同時に可能。
・車両現在位置の確認や、ドライバーとの電話/チャットでの連絡も可能。

 

 

■電話による利用

 

(1)コールセンター (050-2018-0107) へ電話。
(2)オペレーターの案内にそって会員登録。
(3)利用時に電話で配車(営業時間:10~19時)。

 

<エリア展開>

 

東京都渋谷区、愛知県名古屋市千種区、京都府京丹後市、東京都豊島区(2022年サービス開始予定)。

 

*表記の金額は特に記載のある場合を除きすべて税込。

 

 

■WILLER:https://www.willer.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。