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2023年12月6日【イベント】

ウィーメックス、三重県鳥羽市での医療MaaS実証に協力

坂上 賢治

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PHCホールディングス(本社:東京都港区)傘下のウィーメックス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚孝之)は12月6日、三重県鳥羽市が2023年12月18日から2024年3月末まで実施する「鳥羽市医療MaaS実証業務」の実証運行に協力する。

 

ウィーメックスは、鳥羽市の上記実証運行で使用される、MONET Technologies(MONET社)提供の車両に、リアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」を搭載するかたちで、本実証運行をサポートするもの。

 

なお「Teladoc HEALTH」とは、専門医の少ない医療機関と遠隔地の専門医をオンラインで繋げる、リモート操作可能なリアルタイム遠隔医療システム。

 

 

超音波診断装置などの周辺医療機器と接続し、患者の容体を短時間で把握することができる(但し医療機器に該当する機能は含まれていない)。遠隔地にいる医師主導で操作を可能とし、最上位機種(モデル:Teladoc HEALTH Lite 4)は、45倍ズームおよび約360度回転が可能な高解像度カメラを搭載している。

 

また実証に参加するウィーメックスは、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス事業子会社。企画・開発から販売までワンストップでサービスを提供する新体制として、2023年4月より新会社として事業を開始。

 

「メディコム」ブランドの医事コンピューターや電子カルテシステムの他に、薬局経営のサポートや特定保健指導の支援、遠隔医療システムなどを提供している。

 

また2023年10月に富士フイルムヘルスケアシステムズより電子カルテ・レセプト関連事業を取得。 国内の「医療DX」を推進するヘルスケア IT製品・サービスを通じ、医療サービス向上と医療従事者の業務効率化に取り組んでいる。

 

今実証では、車内でオンライン診療を可能とする「医療MaaS」と、患者の自宅から医療機関までの移動を支援する「患者移送サービス 」の2種類のサービスを、1台の車両で提供するマルチタスク車両「Teladoc HEALTH」の活用は、ウィーメックスとしては初の試みになるという。

 

鳥羽市では、予てより高齢化に伴う免許返納などによって、通院が難しい患者への医療サービスの提供が課題だった。また診療所の医師不足により、医師の業務効率化という面でも将来に向けた対策が必要だと考えていた。

 

そのような背景から2020年から、離島部を含めた市立診療所の医師が複数の診療所を受け持つグループ診療が始まり、医師が離れた場所から患者さんを診察するなど、ICT(情報通信技術)を活用したオンライン診療を行ってきた経緯もある。

 

※実証運行のイメージ図

 

今実証運行では、一台のマルチタスク車両を曜日や時間帯毎に使い分けて、「医療MaaS」と「患者移送サービス」という異なるサービスを提供する。

 

車両内でのオンライン診療は、鳥羽市の石鏡地区と今浦地区で実施。また鳥羽市立鏡浦診療所まで通院を必要とする患者に対しては、「患者移送サービス」を提供する構え。

 

更に今マルチタスク車両には、新たなシステムとしてウィーメックスのリアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」を搭載。この「Teladoc HEALTH」は、遠隔地にいる医師に、高画質で鮮明な映像と音声をリアルタイムで共有することができるオンラインシステムで、遠隔地にいる医師が対面に近い感覚で診療することが可能なものとなる。

 

今取り組みに際してウィーメックスでは、「このたびの実証運行を通じて、へき地等の医療アクセスが課題となっている地域の住民の方々が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けていただくための、持続的な医療体制確保に貢献してまいります」と話している。

 

「鳥羽市医療MaaS実証業務」の実証運行の概要は以下の通り
実施期間:2023年12月18日~2024年3月末
実施内容:医療MaaS:石鏡地区と今浦地区にマルチタスク車両が訪問、鏡浦診療所の医師がオンライン診療を行う(事前予約制)。
患者移送サービス:石鏡と今浦地区から鏡浦診療所まで患者を送迎(事前予約)。
対象者:慢性疾患などで、鏡浦診療所、石鏡分室、今浦分室に通院中の方。
※医師から診療についての説明を受け、実証事業の参加に同意した対象者。
実施体制(順不同):
鳥羽市:実施主体。
MONET Technologies:実証企画・運営、マルチタスク車両やシステム提供。
三重近鉄タクシー:車両の管理・運行。
セコム医療システム:遠隔診療支援システムおよび各種医療機器の提供。
ウィーメックス:医療機器の提供による支援。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。