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2018年11月15日【テクノロジー】

ウェザーニューズとKDDI、ドローン向け高精細気象予測を開発

NEXT MOBILITY編集部

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ウェザーニューズとKDDIは、ドローンを使用する事業者向けのドローン運航のサポートのため、高精細気象予測システムを開発した。

 

システムはKDDIが構築する「スマートドローンプラットフォーム」で、11月15日から利用可能となる。

 

高精細気象予測システムは、ウェザーニューズとKDDIが共同で基地局に設置する全国3,000カ所の気象観測装置「ソラテナ」や、ウェザーニューズが収集する全国10,000カ所の気象データなどを活用し、開発。

 

ドローンを運航する上で必須となる気象情報を、業界初 (注1) となる250mメッシュ、高度10m単位で情報提供 (注2) する事により、事業者をサポートする。

 

(KDDI)スマートドローンページより。

(KDDI)スマートドローンページより。

 

2015年12月から今年9月までに発生したドローン墜落などの事故158件の内、強風や雨など気象に起因した事故は約15%に上ると云う (注3)。

 

ドローン向け気象情報は従来、2kmメッシュ、高さ50m単位が主流となるが、安全運航のため、よりきめ細かい気象予測が求められてきた。

 

さらにドローンが従来の気象情報をもとに運航し、危険な気象エリアを回避する場合、大きな迂回が必要となり、バッテリーなどに大きな負荷がかかるなど課題があった。

 

新開発のシステムでは、そのような迂回を最小限に止めることができるほか、事前に飛行可能ルートの選択肢を多く提供することで、ドローン運航の最適化に寄与。また、上空150mまでの風予測もピンポイントに10分間隔で確認できるため、気象要因による事故の予防につながると云う。

 

 

例えば、人手不足が深刻な農業分野において、ドローンによる農薬散布時に、風予測から区域外への農薬飛散防止や、工事事業者がドローンを活用したインフラ設備などの点検時や測量、災害現場で建物の倒壊や土砂崩れなどの恐れがある危険な場所での状況確認や捜索活動など、安全面・コスト面・スピード面などで貢献するとしている。

 

ウェザーニューズとKDDIは、IoT時代に向けソラテナを活用。今後、この高精細気象予測システムを工事事業者や農業、災害などの気象ソリューションに活用していくと云う。

 

なお、同システムは、10月25日に実施された、遭難者救助を目的とした、ドローン山岳救助支援システムの実証実験で活用されている。

 

注1:国内の気象業界において。ウェザーニューズ調べ (2018年11月15日時点)

注2:ドローンの運行に大きく影響する風向風速・地上降水量・天気のほか、気温・気圧・湿度の6つの気象情報を提供。

注3)出典: 国土交通省「無人航空機に係る事故情報等の一覧」

■(KDDI)スマートドローン:http://smartdrone.kddi.com/
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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。