九州初の「共同配送 × ドローン物流」 、地域の困りごとを長期実証で解消へ

大分県宇佐市の特定地域で1月から3月に掛けて、複数荷主の商品を積み合わせて配送する〝共同配送〟と〝ドローン物流〟を組み合わせた「新スマート物流SkyHub®︎（ スカイハブ ）」に則った実証実験が行われている。

ちなみに上記の「新スマート物流SkyHub®︎」とは、エアロネクストとセイノーHDが共同で開発した新しいドローン物流の仕組みを指す。これは既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎ込み、地上と空のインフラを組み合わせて、より効率的に貨物が届く仕組みとして仕立てたものだという。

なお今回、同実証に参画したのは、大分県、宇佐市、NEXT DELIVERY、中津急行、ノーベル、セイノーHD、ネオマルス、電通九州の8者。また当該実証は、大分県から公募された「令和６年度ドローン物流地域実装体制構築事業委託業務」として採択された。

使用する貨物ドローンは「より速く より遠く より安全」な日本発の物流専用機

具体的な実証の組立では、まずは当該地域の物流を担う中津急行とエアロネクスト傘下のNEXT DELIVERY（ ドローンインフラの保守管理・企画提案を担う ）が主体となり、予め対象エリアで平時の届け先のなかから配達困難地域で、かつ災害時に孤立可能性を有する地域を特定。

（向かって左から3番目から左順に）同プロジェクトに参加したNEXTDELIVER取締役 青木孝人氏、大分県商工観光労働部長 利光秀方氏、宇佐市長 是永修治氏、中津急行常務取締役 藤井秀男氏 ほか本事業連携事業者代表各位

そうした地域への輸送貨物を対象に、実証期間を2025年1月20日から3月14日までの約２か月間と決め、複合レジャー施設の家族旅行村「安心院（ 大分県宇佐市 ）」に、各物流事業者が対象の荷物を集積した上で、それを当地で配送地域別に仕分けて陸上輸送向けとドローン輸送向けに積み合わせ、ドローン輸送にあたっては、エアロネクストが開発した物流専用ドローン「AirTruck（ エアトラック ）」を使って1日2便のドローン配送を実施する。

安心院に集積された荷物を陸上輸送とドローン配送に分けていく

この物流専用ドローンAirTruckとは、次世代ドローンのスタートアップ企業エアロネクストが、ACSL（ 先端ロボット技術会社 ）と共同開発した日本発の量産型・物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術により安定飛行を実現。長距離物流で必要な空力特性を備えた「より速く より遠く より安定した」物流専用機であるという。

同AirTruckは、日本では各地の実証地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績を持ち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温－15℃という環境下の飛行実績（ 2023年11月 ）もある。最大飛行距は20km、ペイロード（最大可搬重量）は5kgとなっている。

配送困難地域の住民は、受け取りに出掛けなくて済むドローン配送の利便性に期待

さて、そもそも大分県では、離島、中山間地域、災害の多い地域、観光資源を有する場所など、多様な地域が混在しているため、ドローンによる積み合わせ物流に適した地域と考えられてきた。

しかし旧来のドローン物流は、機体費用を筆頭にドローンオペレーター等の人件費などの運用コストが嵩んで収益を確保するのが難しく、採算性上の課題が浮上していた。そこで国ではドローン物流の実装が進まない現状を鑑み、昨年2023年12月にレベル3.5飛行制度など、ドローンの配送の事業化を促進するための規制緩和を実施してきた。

今回はそうした国の施策や方針を踏まえつつ、ドローン物流を過疎地域に於いても実装するべく、地域の事業者が担い手となって採算性を確保しつつ、災害時と平時の配送を両立できる持続的なビジネスモデルの構築を目指す。

例えば採算性の確保という面では、これまで個別に配送していた複数の物流企業がトラックやコンテナなどを共同化させ、予め荷物をまとめて積み合せる陸路の「共同配送」を、ドローン輸送と組み合わせて実施することで物流コストを削減させ、配送効率を向上させていくことも実証事案のひとつとしている。

先の1月30日の報道関係者を募った公開実証では、家族旅行村「安心院」から深見地区の個人宅までの片道約5.8㎞・約13分をドローンで配送した。荷物をドローンで受け取った地域住民は、「高齢者ですから車を運転するのが心配。こうしてドローンで届けて頂くと出掛けなくて済むから助かる。ドローンなんて想像できない世界だから楽しみ」とコメントした。

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現行段階でのドローン実証による効果は以下の通り

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– 既存の陸上物流とドローン物流との接続点としてドローンデポを家族旅行村「安心院」に設置したことで共同配送やドローン配送のオペレーションを含めた有効性を確認できた。

– 飛行ルート上の電波状況については途切れることなく、機体カメラによる歩行者等の視認もしっかりと確認でき、運航上の問題は生じていないことから、実装を見据えた運航が可能であることが確認できた。

– 天候等の影響が少なかったことから、2025年2月7日時点でドローンの飛行回数は10回にのぼっており、利用者への十分なサービス提供を行うと共にドローン配送への認知度向上に繫がっている。

– 中津急行を主体とした地域特性を生かしたドローン物流の実施体制を構築・検証することができている。

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以上を踏まえ参画8者では、「今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用し、ドローン配送と陸上輸送を併用した新スマート物流の社会実装に向けた検討を進めてまいります」と述べている。