提携タクシー会社と4月にサービス開始し全国に展開

Uber Japanは1月26日、移動の足が不足する地域で開始されるタクシー会社による自家用車・ドライバーを活用した運送サービス（ タクシー会社によるライドシェア ）の導入支援を2024年4月から開始。運送サービスの導入を希望する全国のタクシー会社と協議を始めると発表した。

2023年12月26日に発表された政府の規制改革推進会議中間答申に基づき、2024年4月より移動の足が不足する地域、時間、時期に於いて、タクシー会社が地域の自家用車・ドライバーを活用。運送サービスを提供することができるようになる。

これを受けてUber Japanは、複数の提携タクシー会社と共に約70カ国で利用されているUber アプリを用い、「タクシー会社によるライドシェア」の導入支援を開始し全国で展開する。

Uber Japanは、グローバルでモビリティ事業を展開するUber Technologies, Inc. が持つ、海外で得た知見や最先端のテクノロジー、改良を重ねてきた様々な安全対策などを活用し、提携するタクシー会社がモビリティサービスを提供するための支援を行う。

なお具体的なサービス内容などの詳細は、国土交通省による今後の通達内容を踏まえ、提携各社と協議して決定する構え。

Uber Japanでは、「取り組みが交通空白地の解消、ひいては日本経済の更なる活性化に繋がるよう、Uber Japanはタクシー会社の皆さまと引き続き連携し、日本の皆さま並びに、日本を訪れる海外からのお客さまが、行きたい場所にどこでも行くことができる日本のモビリティの未来に向けて邁進してまいります」と話している。