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2024年12月10日【交通網】

Uber、10代の子供でもタクシーを呼べる新サービス

NEXT MOBILITY編集部

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Uber Japan(以下、ウーバー・ジャパン)は12月10日、13歳から17歳までの子供でも保護者の管理の下で、スマートフォン配車アプリの〝Uber〟で簡単にタクシーを配車できる「Uber Teens(ウーバー・ティーンズ)」のサービスを11日(水)より提供すると発表した。

 

このサービスでは、自動録音機能や暗証番号設定機能、保護者が子供の乗車状況をリアルタイムで把握できるトラッキング機能などを新たに導入。それら様々な安全機能を通じて、保護者と子供の双方が安心してタクシーを配車・利用ができると云う。

 

なお「Uber Teens」は、導入当初、11都道府県で利用できるとのこと。

 

新サービス導入の背景
共働き世帯が増加する昨今、〝子供の通学・習い事の送迎〟が家庭にとって大きな負担となっており、特に母親が送迎する世帯の割合は2021年度時点で89.2%と、父親の56.4%を大きく上回っていることが明らかになっていると云う(*)。

 

そこで、全国200以上のタクシー会社と提携し、17都道府県26都市エリアでタクシーを呼べる〝Uber Taxi(ウーバー・タクシー)〟や、東京23区、千葉県成田市、京都市、大阪市でハイヤーを呼べる〝Uberプレミアム〟を展開するウーバー・ジャパンは、今回、この共働き世帯が抱える子供の〝送迎問題〟の解決に貢献することを目的に、新サービスの「Uber Teens」を導入する。

 

「Uber Teens」は、保護者の送迎負担を軽減し、子供が安全に必要な交通手段の利用を可能にするサービスで、米国で2023年にスタートした後、約40カ国で展開。ウーバー・ジャパンは、このサービスを国内導入することで、日本の保護者と子供に、より安全かつ便利な移動手段を提供すると共に、忙しい保護者の負担を軽減することで、家族の生活をより効率的かつ豊かなものにしていきたいとしている。

 

*「小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査研究 2021」笹川スポーツ財団。

 

Uber Teensについて
1.導入時点でサービスが利用できる11都道府県
・北海道、青森県、宮城県、東京都、神奈川県、石川県、京都府、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県。

 

2.アカウントの登録・使用方法

①保護者が家族アカウントを作成し、子供を招待。
②招待を受けた子供がUberアカウントを作成。
③保護者が必要に応じて子供の月間使用上限額を設定。
④子供がUberアプリでタクシーまたはハイヤーを配車。

 

3.提供される安全機能

ウーバー・ジャパンは、子供の送迎には何よりも安心安全の確保が重要であるとの考えから、「Uber Teens」の導入に伴い、アプリに以下の複数の安全機能を組み込んでいる。

(1)リアルタイム乗車確認:保護者が常に子供の現在位置やドライバー情報などの乗車状況を確認できる機能。
(2)暗証番号設定:マッチングされた正しい車両・ドライバーであることを乗車前に確認できる 暗証番号設定。
(3)録音機能:プライバシーに配慮しながら子供の安心安全を確保する自動録音機能。
(4)優良ドライバー:利用者からの評価が非常に高く、Uberで一定以上の運転経験を有する優良ドライバーのみマッチング。

※サービスの詳細は、同社の公式YouTubeチャンネルの動画(Uber Teens の使い方 | Uber  )にて確認可。

 

4.導入に際しての代表者のコメント
「Uber Teens」の日本導入に際して、ウーバー・ジャパン代表の山中志郎氏は、以下のように述べている。

 

「Uber Teensを日本のお子さま、保護者の皆さまに向けて提供することができ、誠に嬉しく思います。共働き世帯の割合が年々増加するなか、習い事をする子どもの割合も増加しており、お子さまの送迎問題が多くの家庭にとって負担となっています。Uber Japanでは、最新のテクノロジーと安全対策を活用したUber Teensの提供を通じ、お子さまの安全なご移動と、ご家庭における育児負担の軽減をサポートできればと考えております。また、Uber TaxiおよびUberプレミアムの提供エリアをさらに拡大し、より多くのご家庭がUber Teensをご利用いただけるよう、サービスの拡充に努めてまいります」。

 

ウーバー・ジャパンは、日本での利用者の役に立つサービスの導入や拡大を通じて、これからも、同社のビジョンである〝Go Anywhere〟(どこにも行ける)の実現を推進していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。