電脳交通は2月6日、他社の配車アプリや交通関連サービスとの連携を可能にする自社配車システム「DSコネクト」に米タクシー配車大手傘下のUber Japan（ウーバージャパン）が参画することを発表した。
上記のクラウド型タクシー配車システム「DSコネクト」は、配車オペレーター用画面とドライバー用車載タブレットをセットにした配車システムで、DSコネクトの導入によりタクシー事業者は業務の効率化が実現する。実際、全国47都道府県で約600社・約2万台のタクシー車両にDSが導入されている。
今回のUberとの連携は、全国47都道府県・約600社・約2万台のタクシー車両に導入されている電脳交通のクラウド型タクシー配車システム「DSコネクト」と、世界70カ国以上で展開されているUberアプリとのシステム連携が実現するというもの。
この結果タクシー事業者は、電話およびUberアプリからのタクシーの配車依頼を、電脳交通の車載タブレット1台で同一画面にまとめて受けられるようになる。更に電脳交通がタクシー事業者とUberアプリ間で発生するオンボーディングや契約、支払いなどの手続きを一元管理することで、双方に発生する工数を削減させることで効率的な運用も実現する。
近年、国内のタクシー業界では事業者の倒産・廃業件数が相次ぎ、帝国データバンクの調査によると2024年には過去最多を記録している。一方で、同年の訪日外国人は3000万人を突破し、過去最高を更新した。
そうしたなかで電脳交通とUberの2社は、上記の需給ギャップを埋め合わせるべく電話配車に加えて配車アプリを導入することで、訪日外国人を含む多様化する顧客層の集客力を高められる策を拡張していきたい考え。
より具体的には、電脳交通のクラウド型配車システム「DSコネクト」と配車アプリや交通関連サービスを接続する「DSコネクト」にUberが参画することで以下の仕組みが実現する。従ってUberとしては、こうした連携サービスなども活用して2027年位までにはタクシー配車サービス網を、現行の19都道府県から47都道府県へと拡大させていきたいという想いを持っているようだ。
・車載タブレットの集約：従来はサービスごとに必要だった車載タブレットを、電脳交通のタブレット1台に統合。また、電話配車とUberアプリによるタクシーの配車依頼を電脳交通のクラウドシステムを介して、同一画面で受けられるようになる。
・手続き窓口の一元化：電脳交通がタクシー事業者とUberアプリ間で発生するオンボーディングや契約、支払いなどの手続きを一元管理することで、双方にかかる本来必要な工数を削減し、効率化を実現する。
・この仕組みの提供を介した将来像：個々のタクシー事業者は、大きな業務負担をかけることなく新たな配車アプリを導入でき、電話と配車アプリを組み合わせた柔軟なサービス提供により、業務効率化と収益拡大が実現する。
DSコネクトが提供するサービスラインナップ
加えてウーバー側からも連携に伴う貢献ポイントとして以下3要素を挙げた。
・地域経済の活性化：Uber のグローバルプラットフォームを活用することで、地方の観光産業や経済活動を支援する。
・訪日観光客の利便性向上：Ube rアプリを利用する訪日外国人観光客が、地方の交通手段をより簡単に利用できるようになる。
・タクシー業界のデジタル化促進：プラットフォーム同士の連携により、タクシー業界全体のデジタル化を加速し、効率的な運営をサポートする。
今回の連携について電脳交通の近藤洋祐社長は、「電脳交通が全国47都道府県のタクシー事業者に提供するクラウド型配車システムD Sが、70 カ国に展開されるUber のグローバルなモビリティプラットフォームと連携することで日本でのタクシー利用の体験が向上し、業界全体の活性化につながることを期待しています。また、2社のテクノロジーの融合が、地域の移動課題の解消につながると考えており、全国のあらゆる地域で人々が快適にタクシーを利用できる状況をUber 社と協力して実現していきたいと思います」と述べた。
対してUber Japanの山中志郎代表は、「今回の電脳交通とのパートナーシップは、Ube rにとって日本市場における重要なマイルストーンです。地方の交通課題にテクノロジーを活用して取り組み、タクシー業界の成長を支援するとともに、訪日観光客や地域住民の皆さまにより良い移動体験を提供できることを大変嬉しく思います」と語った。
株式会社電脳交通の概要
所在地：徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番 アミコ東館6階
設 立：2015年12月
代表者：代表取締役社長 近藤 洋祐
従業員：201名（2024年12月末時点）
資本金：1億円（2023年11月末時点）
主要株主：三菱商事、JPインベストメント、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、四国旅客鉄道、GO株式会社、第一交通産業グループ、エムケイ、沖東交通、三和交通、NTTドコモ・ベンチャーズ、阿波銀行、徳島大正銀行、いよぎんキャピタル、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）