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2024年10月21日【シェアリング】

Uber、ライドシェアドライバー向け安全講習会を開催

NEXT MOBILITY編集部

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Uber Japan(ウーバージャパン/以下、Uber)は10月21日、石川県加賀市と加賀自動車学校、加賀第一交通と連携し、配車アプリ事業者としては全国初となる「ライドシェアドライバー向け安全講習会」を、加賀自動車学校で開催したことを発表した。講習会では、同社が安全対策として新たに導入する「ライドシェアドライバー向け教習動画」の一部も初公開されたと云う。

 

安全講習会の内容

加賀市では、道路運送法第78条3号に基づく〝自家用車活用事業(タクシー会社によるライドシェア)〟とは異なり、自治体やNPOが運行主体となって交通空白地の住民や観光客に移動の足を提供する〝自治体によるライドシェア〟制度を採用。この自治体によるライドシェアの運行に関して、同市と包括連携協定を締結し、3月12日より「加賀市版ライドシェア」の支援を実施してきたUberは、今回、同市のライドシェアドライバーを対象とした安全講習会を開催した。

 

地元住民11人が参加した講習会では、運行管理を担う加賀第一交通による安全とマナーに関する座学講習のほか、自らもライドシェアドライバーとして活動する加賀自動車学校の教官が安全運転のコツなどの実技指導を実施。

 

参加者は、ライドシェアで実際に使用する自家用車で運行前の安全点検や、乗客を迎えする際のポイント、交差点での巻き込み確認や一時停止線の確認などの運転時の注意点、スムーズな降車サポートの方法などを座学・実技を通して学んだ後に、加賀自動車学校から「講習完了証」を受け取ったと云う。

 

また今回、講習会を主催したUberは、乗客とドライバーの相互評価システムや、乗客がリアルタイムの位置情報を家族・友人と共有できる機能、アプリからの即時緊急通報機能、専属チームによるサポートなど、同社アプリに搭載されている様々な乗客・ドライバー向け安全機能を紹介した。

 

 

<同社代表の山中志郎氏によるコメント>

加賀市版ライドシェアの運行開始以降、地元の皆さまやインバウンドを含む観光客に利用いただいていることを大変嬉しく思います。北陸新幹線の延伸に伴い、加賀市を訪れる方々の移動手段として、少しずつ着実に定着しつつあることは私たちにとっても喜ばしいことです。

 

今回の安全講習会では、ライドシェアドライバーの皆さまが、安全と快適さを意識した運転の基本を再確認できる機会を設けました。

 

世界70カ国以上で事業を展開するUberにとって最も大切なのは、乗客とドライバー双方の〝安全〟です。10年以上に亘るライドシェア事業の中で、各国や地域の文化、交通事情、規制に応じたさまざまな安全機能を開発・導入してきました。日本でも引き続き新たな安全対策を導入し、信頼性の高いサービスを提供してまいります。

 

 

全国7都市で「タクシー会社によるライドシェア」を、2都市で「自治体によるライドシェア」の提供を支援しているUberは、今後も全国の自治体と協力し、ライドシェアドライバー向けの安全対策に取り組んでいきたいとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。