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2025年3月11日【トピックス】

ウーバー・イーツ、新たに10県22都市に進出

NEXT MOBILITY編集部

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Uber Eats Japan(以下、ウーバー・イーツ)は3月11日、同社のデリバリーサービスを、今月中に新たに10県22都市で開始すると発表した。

 

同社ではこれまで、全国47都道府県の都市部を中心にサービスを提供してきたが、今後はより広い地域で多くの人が利用できるよう、地方都市を中心にサービスエリアを拡大。今年中に、新たに100都市以上でのサービスを開始するとしている。

 

また、新たな取り組みとして、全国で展開する「持ち帰り」の選択肢を、4月に拡充すると共に、一部店舗での「持ち帰り」注文を店頭価格で利用できるようにする。

 

1.新たにデリバリーが開始される都市
■3月10日(月)
・岡山県:倉敷市(*)
・広島県:福山市(*)、三原市、尾道市
・山口県:岩国市、周南市、下松市
・愛媛県:今治市、新居浜市
・沖縄県:名護市、うるま市(*)

■3月17日(月)
・静岡県:富士宮市、掛川市、焼津市、藤枝市、島田市
・長崎県:諫早市
・大分県:大分市(*)
・熊本県:八代市
・鹿児島県:鹿児島市(*)、鹿屋市、霧島市

*倉敷市、福山市、うるま市、大分市、鹿児島市では、市内のサービス提供エリアを大幅に拡大。

 

2.「持ち帰り」の拡充について

・4月上旬から「持ち帰り」の選択肢を全国で拡充。2025年内に店頭価格による「持ち帰り」を提供する加盟店舗を、1万5,000店まで増加予定。

・現在は、配達の代わりに「持ち帰り」を選択することで配達手数料やサービス料が発生しない価格が提示されているが、4月以降は、一部店舗で「持ち帰り」の商品が店頭価格で注文可能となる。

・「持ち帰り」注文では、商品の受け取り時間がウーバー・イーツアプリに表示されるため、出来立ての料理を受け取れる。

・ウーバー・イーツアプリでは、現在地または希望する地点周辺で「持ち帰り」に対応する店舗を検索できる。

・デリバリー時同様、ウーバー・イーツに保存された支払い方法で自動的に決済されるため、店舗内での支払い作業が不要。

 

 

今回の発表に際して、同社代表の中川晋太郎氏は、以下のように述べている。

「これまで Uber Eats を提供できていなかった多くの都市で新たにサービスを開始でき、誠に嬉しく思います。仕事や家事、育児、介護などで忙しいとき、家族や友人と過ごす時間など、さまざまなシーンで便利なウーバー・イーツをご活用いただけますと幸いです。また、物価上昇が続く中、『お持ち帰り』の選択肢を拡充することで、全国の皆さまに少しでもお求めやすい価格でウーバー・イーツをご利用いただければと考えております。これまでフードデリバリーをあまり利用したことのないお客さまにも、ぜひウーバー・イーツの利便性を体験していただければ幸いです」。

 

ウーバー・イーツは、「Get Anything(なんでも手に入る)」プラットフォームの実現に向け、今後もサービスの更なる拡充に努めていくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。