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2023年11月10日【SDGs】

Uberと日の丸交通、テスラ指定の配車サービス開始

坂上 賢治

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UberJapanは11月10日、日の丸交通と連携しEVハイヤーをスマートフォンアプリで配車する〝Uberプレミアム〟の新メニューとして国内初の「UberプレミアムEV」の提供を開始した。これによりUberブランドのハイヤー配車を希望する顧客は、テスラ(Tesla)を指定した車両配車が可能となる。

 

このサービス提供開始に合わせて両社は、まず合計30台のTesla Model Yを東京都内に配備する。以降、2024年中には合計100台まで配備台数を拡大していく予定。これらの車両はすべて「UberプレミアムEV」専用車両として展開される。

 

なお現時点では、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区への配車に利用でき、今後、展開エリアは順次拡大される見込みだという。

 

 

UberJapanモビリティ事業ゼネラルマネージャーの山中志郎氏は、「この度、ハイヤー・タクシー配車アプリとして国内初となるEV 専用メニュー〝Uberプレミアム EV〟の提供を開始でき、誠に嬉しく思います。昨今のサステナビリティ意識の高まりにより、より環境負荷の低い移動手段を求めるお客様が増えています。

 

この新メニューの追加により、〝タクシー〟〝プレミアム〟〝プレミアムミニバン〟に加えて〝プレミアムEV〟のメニューが車種選択画面に新たに加わりました。東京都内のお客様は、Tesla Model Yのハイヤー車両を好きな場所に呼んで頂けることができます。

 

また今後もUberJapan では、プレミアムな車両をリーズナブルな料金でご利用頂けるようUberアプリを通じてより多くの魅力的な選択肢をご提供し、お客様の様々な移動ニーズに柔軟に対応していきたいと考えています」と話している。

 

また日の丸交通の富田和孝社長は、「この度、UberJapanとの連携により、電気自動車のハイヤー車両を配車できる〝UberプレミアムEV〟のサービスを開始することを誇りに思います。

 

電気自動車を指定して配車できるアプリメニューを日本国内で初めて導入した私たちは、Teslaの最新の電気自動車を導入することで、お客さまに高品質で快適な移動を提供すると共に、環境に配慮したサービスを展開していくことができるようになりました。

 

なお加えてハイヤー・タクシー事業に於ける電気自動車の活用にあたっては、高速かつ安定的に車両を充電できる設備が不可欠です。当社では、TeslaMotorsJapanの協力の基、この度、新たにリニューアルした足立区の事業所にて合計6基のTeslaスーパーチャージャーを新規導入しました。

 

これらのスーパーチャージャーはUberプレミアムEVの充電に日々活用される他、一般の Teslaオーナーの皆さまにもご利用頂けますため、足立区へ初設置を果たしたTeslaスーパーチャージャーは、事業所を中核した地域に於いて電気自動車の普及に貢献するものと信じています。

 

日の丸交通は、UberJapanとのパートナーシップを通じて、モビリティ業界のイノベーションの進化に挑戦し続けてまいります」と結んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。