トラストバンクは、「平成30年西日本大雨災害」による被災地支援のため、ふるさと納税の仕組みを活用し、災害など有事の際に寄附金を集めることができる仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」に災害時緊急寄附申込みフォームを開設した。

また、同社は、佐賀県庁と連携し、ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」に、「平成30年西日本大雨災害」の被災地を支援するプロジェクトを立ち上げた。

プロジェクトでは、「アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PADジャパン）」と協働し、パートナー団体とともに捜索救助チームを派遣するほか、今後の避難所支援、ボランティア派遣などを行うための資金調達をふるさと納税を活用して行うとしている。

「ふるさとチョイス災害支援」は、有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組みで、2014年9月にトラストバンクが提供を開始、全国1,788のすべての自治体に無償で提供される。

「平成28年熊本地震」では、18億円の寄附を募り、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援したと云う。

代理寄附は、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負うことで、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことを可能とする仕組みだ。

一方、「ガバメントクラウドファンディング」は、ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。

自治体は地域の課題解決のため、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げ、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示して資金を調達。寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。

トラストバンクの代表取締役・須永珠代 氏は、以下のようにコメントしている。

「ふるさと納税を活用した『災害支援』や『GCF』は、寄附金だけでなく、寄附者の支援メッセージを被災自治体に直接届けます。また、被災状況の発信を通じて、日本全国に災害の被害を伝える役割も担っています。ふるさと納税を活用した『災害支援』や『GCF』は、日本全国の自治体や寄附者の方々が力を合わせて、被災地を支援できる仕組みであり、今後の復旧、復興に向けた大きな力になると信じています。皆様、どうぞご支援のほど、何卒よろしくお願い致します」。

※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、トラストバンクは一切の収益を得ない。

※ 被災地域への支援金のため、原則寄附先の自治体からの返礼品はない。

[平成30年西日本全域大雨災害「ふるさとチョイス 災害支援」の概要]

フォーム開設日: 7月7日（土）

フォーム開設自治体：茨城県境町（代理自治体）

＊茨城県境町は、被災自治体「広島県」、「岡山県倉敷市」の代理で寄附金を募る

URL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id[]=934&page=1

[平成30年西日本全域大雨災害「ガバメントクラウドファンディング」プロジェクトの概要]

フォーム開設日: 7月7日（土）

フォーム開設自治体：佐賀県庁

URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/350