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2024年9月20日【事業資源】

球体搬送のトライオーブ、経産省スタートアップ対象企業に

坂上 賢治

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球体を移動時の駆動用途に使用する「TriOrb BASE」など、柔軟性の高い搬送機の実現を目指す九州大学発のベンチャー企業TriOrb(トライオーブ)は9月20日、経済産業省が推進するグローバル・スタートアッププログラム「J-Startup プログラム」の地域版「J-Startup KYUSHU」の対象企業として選定された。

 

上記の「J-Startup」は、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために経済産業省が2018年より推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム。

 

2020年から「J-Startup」プログラムの地域展開が始まり、九州では2021年12月に政府機関・県・政令市・関係組織が参加した連携プラットフォームを構築し、「J-Startup KYUSHU」の取り組みが行われてきた。

 

 

J-Startup公式サイト:https://www.j-startup.go.jp/startups/

 

九州経済産業局資料:https://www.kyushu.meti.go.jp/press/2409/240918_3_1.pdf

 

九州経済産業局公式発表:https://www.kyushu.meti.go.jp/press/2409/240918_3.html

 

今回、選定の選択肢となった「TriOrb BASE」は、従来の車輪式やオムニホイール式とは一線を画す、球体を駆動部とする全く新しい移動体となっている。TriOrb(トライオーブ)社では同技術により、あらゆる方向へのスムーズな移動と高精度な位置制御が可能となり、製造現場での生産ラインの柔軟性と効率性を飛躍的に向上させると謳っている。

 

 

 

その構造は、3つの球体と3つのモーターを介して周囲360度を自由自在に走行できるもの。1つのモーターが2つの球を回し、もうひとつの1つの球は2つのモーターから運動ベクトルを受け取る仕組みだ。

 

サイズは全高15cm、最小全幅45cmというコンパクトな躯体でありながら1台で300kgまでの積載物の搬送・けん引が可能としている。制御はミリ単位で移動でき、制御プログラミングの言語はC++とPythonに対応する。

 

 

従ってTriOrb BASEは、陸上のドローンのように縦横無尽に動く。先の構造を活かして高精度な位置決めと高耐荷重を実現することで、単独での搬送だけでなく、複数台を連携させて、長尺物や重量物の搬送にも対応するフレキシブルな搬送システムを提供できる建て付けとなっている。

 

また、顧客の仕様に応じたカスタマイズが可能で、専用搬送設備に頼ることなく、効率的でダイナミックな生産体制の実現を推進するとしている。

TriOrbでは、こうしたTriOrb BASEを活用した新たな搬送システムの開発を通じて、製造現場における生産性の向上や自動化を推進し、地域産業の発展にも寄与。今後も革新的な技術で、製造業界の変種変量生産、労働人口の減少、DX推進といった課題解決に取り組み、さらなる飛躍を目指していくと話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。