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2024年7月11日【MaaS】

T2含む3社、自動運転トラックでの幹線物流輸送実証を開始

坂上 賢治

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写真左から、佐川急便の取締役 枝川和弘氏、セイノーホールディングスの執行役員 河合秀治氏、T2の代表取締役CEO 森本成城氏

 

T2・佐川急便・セイノーHD、レベル4自動運転トラックによる可能性を検証

 

T2と佐川急便、セイノーホールディングス(セイノーHD)は7月11日、来たる10月から翌2025年6月に掛けて、T2が開発した自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験を東京・大阪間の高速道路一部区間で実施する。この3社による取組みは、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送の実用化に向けての大きな一歩になると謳っている。

 

1.実施の背景と目的

 

昨今、トラックドライバーの労働時間見直しに伴うトラック輸送能力の低下が社会課題(2024年問題)となっており、国の試算によると2030年には34.1%の輸送能力が不足するとされている。

 

そうしたなかで持続可能な物流の実現に向けて、陸送を長距離フェリーや鉄道に置き換えるモーダルシフトの推進、ラストワンマイルでのAIによる配送ルート提案等、様々な施策を講じてきた佐川急便・セイノーHDと、自動運転トラックの技術開発を推進しているT2の3社が協業。

 

運送オペレーションノウハウと自動運転技術を掛け合わせることにより、新たな運送モデルを創造し、来たる2027年にはレベル4自動運転トラックを活用した幹線輸送の実現を目指す。

 

もとより幹線輸送は、経済や国民の生活を支える大動脈であり、持続可能な物流を実現したいという3社の想いによって今回の実証実験の準備が整った。

 

実証では、様々な条件下の公道に於いて、運送事業者である佐川急便、セイノーHDの荷物を輸送することで、将来の事業化に向けた知見の獲得や改善点の洗い出しを目的としている。

 

また、今回の実証実験を切っ掛けに自動運転トラックでの幹線輸送実現に向けた協議会の設立も今後検討していくと話している。

 

2.実証概要

 

期間:2024年10月~2025年6月
場所:東京~大阪間
 - 東名高速道路
 - 新東名高速道路
 - 伊勢湾岸道
 - 名神高速道路
 - 新名神高速道路
 - 京滋バイパス

 

参加企業
– 株式会社T2 
– 佐川急便株式会社
– セイノーホールディングス株式会社

 

 

実証内容
– トラックレベル4自動運転に向けた高速道路上での自動運転
– 貨物を積載した幹線輸送における自動運転の路線検証
※すべての実証実験はドライバー乗車の上、レベル2相当で行う。

 

3.代表コメント

 

T2 代表取締役CEO 森本成城氏
今回の実証は、2025年の事業開始に向けた重要なステップです。「日本の物流を共に支える」という大義に共感頂き、素晴らしいパートナーと共に自動運転技術を活用した未来の物流に向けたチャレンジができること大変嬉しく思います。

 

今後、セイノーHD・佐川急便と共に自動運転トラックでの幹線輸送実現に向けた協議会の設立を目指しておりますが、本取組みを加速化させるべく、自動運転トラック幹線輸送に関わる幅広い業界の方々からの御賛同・御参画を切に願っております。

 

佐川急便 取締役 輸送ネットワーク・施設投資担当 枝川和弘氏
物流業界においてドライバー不足により輸送能力が不足すると懸念されている中で、自動運転トラックは有力な輸送力確保手段と考えています。

 

官民でのインフラ整備計画も進んできておりますので、実証実験による知見の獲得と社会からの認知が加わり、自動運転トラックによる輸送が早期に実現されることを期待しています。

 

セイノーホールディングス 執行役員 オープンイノベーション推進室室長 河合秀治氏
当社では、2024年問題や環境問題等の社会課題に対し、オープン・パブリック・プラットフォームの概念のもと、中長期の経営方針として『Team Green Logistics』のスローガンを掲げ、ロジスティクス・貸切・特積みの3つの領域を中心として他社連携に取り組んでいます。

 

このような中、T2様・佐川急便様と共に実証実験に挑めることは、持続可能な物流を実現し、お客様の繁栄に貢献できると考えており、今般の連携を大変光栄に思います。

 

4.各社概要

 

株式会社 T2
本社所在地 : 東京都千代田区内幸町二丁目 2 番 3 号 日比谷国際ビル 1階
代表者 : 代表取締役 CEO 森本成城
設立日 : 2022 年 8 月 30 日

事業内容 :
自動運転システムの開発、レベル 4 自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業、幹線輸送に付随した関連サービス事業、その他関連サービス事業
企業サイト URL : https://t2.auto/

 

佐川急便株式会社
本社所在地 :京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地
代表者 :代表取締役社長 本村正秀
設立日 :1965 年 11 月 24 日
事業内容 :宅配便など各種輸送にかかわる事業
企業サイト URL :https://www.sagawa-exp.co.jp/

 

セイノーホールディングス株式会社
本社所在地 :岐阜県大垣市田口町1
代表者 :代表取締役社長 田口義隆
設立日 :1946年 11 月 1 日
事業内容 :輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、等
企業サイト URL : https://www.seino.co.jp/seino/shd/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。