トヨタ自動車は１２月１８日、同社の燃料電池および水素供給に向けた水電解装置の新たな生産計画が、経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業 」にそれぞれ認定されたことを発表した。

「GXサプライチェーン構築支援事業」は、経済産業省が〝脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX推進法）〟に基づき、定めているもので、日本の中小企業を含むサプライチェーンや技術基盤の強みを活用し、燃料電池および水電解装置を含むGX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆け構築していくことを目的としている。

今後トヨタは、同省の支援を受けて、水素社会の実現と燃料電池の普及に向け、各地域の行政や乗用・商用メーカー、それらメーカの車両使用者らと連携し、燃料電池市場の創出に向けて取り組んでいく。

また、それら取り組みを実施していく中で、水素で、2030年に商用トラック市場における確固たる地位を築くべく、特に需要が見込まれる欧米の燃料電池市場に向けて7.5万基の供給を目指すとしている。

具体的には、水電解装置では2030年頃に累計3ギガワットの事業規模を目指し、急激に拡大する国内外の水素製造市場に対応していくと云う。

トヨタは、カーボンニュートラルの実現に向けて、水素を「つくる／はこぶ／ためる／つかう」の各分野において、水素利活用の促進を目指し、取り組みを加速していくとしている。