豊田通商と中部電力は、経産省・資源エネルギー庁の補助事業、「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」のうち「V2Gアグリゲーター事業」に共同で申請、補助金の執行団体・環境共創イニシアチブから5月29日に交付決定を受けたことから、5月30日より実証事業を開始する。

VPP技術は、家庭や工場などに点在する太陽光発電等の再生可能エネルギー（再エネ）発電、蓄電池などをネットワークでつなぎ、あたかも１つの発電所のように機能させる仕組み。

なかでも「V2G（Vehicle to Grid）」は、プラグインハイブリッド車（PHV・PHEV）や電気自動車（EV）などの電動車の車載蓄電池を活用し、充電に加えて、蓄電した電力を電力系統に供給（逆潮流）する技術となる。

再エネでは、日射量や風量など、自然条件の変化による発電出力のふらつき（出力変動）の増大や、発電する時間帯の偏りによる余剰電力の発生などが課題とされるが、V2G技術は、この出力変動に対応するための調整力の提供や、余剰電力を充電して供給力が必要な時間帯に放電する供給力シフトを可能とする技術として期待されている。

同実証事業では、V2Gによる調整力の提供や再エネの供給力シフトの実現可能性を検証するため、複数台の車載蓄電池を束ねて充放電を制御するV2G制御システムを構築し、愛知県豊田市の駐車施設に充放電器を設置し、実証試験を行う。

また、電動車の蓄電池への充電だけではなく、電力系統に逆潮流させることで、電力系統に与える影響を評価し、電動車の需給調整用途活用を目指すとしている。

さらに同実証では、米国ヌービー社（※1）のV2G技術を活用し、応動時間が短く難易度が高い短周期変動へ対応する調整力（周波数調整力※2）の提供も目指すと云う。

この実証で、豊田通商は、アグリゲーター（※3）としてV2G制御システム（ヌービー社製のV2Gシステムを利用予定）を構築し、電力系統に対して調整力の提供や、再エネの供給力シフト等、電動車の新たな価値の創造を目指す。

また、中部電力は、一般送配電事業者の立場からV2Gの電力系統への影響評価を行い、新たな調整力の確保に繋がる技術の向上を目指す。

豊田通商と中部電力は、実証事業を通じて、今後増加が見込まれる電動車の新たな価値を見出し、再生可能エネルギーの更なる普及や環境負荷の低い電動車の普及を促進し、低炭素社会の実現および電力の安定供給に貢献していくとしている。

実証事業のスケジュール

※1：欧米で電動車を活用したV2G事業を展開する米国のベンチャー企業。世界各国において周波数調整力を提供し、デンマークにおいては世界で初めてV2Gの商業化に成功している。豊田通商が2017年12月に出資参画している

http://www.toyota-tsusho.com/press/detail/171215_004081.html

※2：電力系統の周波数を一定（50Hz/60Hz）に保つために、一般送配電事業者が需給調整（周波数制御および需給バランス調整）に使用する電力。周波数が変動すると電気の品質が低下し産業用機器の使用などに不具合が生じるおそれがあるため、電力系統の周波数を一定に保つことが重要。また、再エネの導入により、需給のバランスが乱れやすくなり、今後さらに周波数調整力の重要性が高まっていくとされている。

※3：エネルギーリソースを活用し、発電事業者、一般送配電事業者、小売電気事業者にサービスを提供するビジネスの事業者。

実証事業の概要（PDF）：http://www.toyota-tsusho.com/press/upload_files/201805301300.pdf