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2021年5月20日【SDGs】

豊田通商、日本初の国産バイオマスプラスチック製造へ

NEXT MOBILITY編集部

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豊田通商・ロゴ

 

 

豊田通商は5月20日、日本初となるバイオマスナフサによる国産バイオマスプラスチックのサプライチェーン構築に向けた取り組みを開始したと発表した。

 

具体的には、豊田通商がフィンランドのNeste Oyj(以下「ネステ」)から、バイオマスナフサ(植物油廃棄物や残渣油を原料に製造されるナフサ)を輸入し、三井化学がマスバランス方式による国産バイオマスプラスチックを製造。豊田通商および三井化学グループは、協力しながらそれぞれ、日本国内における国産バイオマスプラスチックの用途開発・新市場創出を推進する。

 

海外で製造されたマスバランス方式によるバイオマスプラスチックは、日本に輸入され始めている。一方、輸入プラスチック特有の使いにくさ(物性・加工特性・リードタイムなど)や、石油化学製品の複雑なサプライチェーン構造によって、持続可能なバイオマス原料から製造されていることのトレーサビリティ確保が難しい場合が多く、バイオマスプラスチックの国産化ニーズは次第に強くなっている。

 

フィンランドのネステは、Renewable Diesel(発展型再生可能ディーゼル)では世界トップシェアを占めるバイオマス燃料のサプライヤーであり、同社のバイオマスナフサ は植物油廃棄物や残渣油を原料に製造される。

 

バイオマスナフサを使用することで、原料からプラスチック製品が廃棄されるまでのライフサイクルにおけるCO2は、石油由来ナフサ使用時に比べて大幅に削減されることが見込まれる。また、上流原料のみをバイオマス化するため、国産バイオマスプラスチックの品質は石油由来の既存品と変わらず、国産化によって持続可能なバイオマス原料から製造されていることのトレーサビリティも向上する。

 

2021年5月、豊田通商と三井化学の2社間でバイオマスナフサの売買契約を締結した。今後、豊田通商は日本となる国産バイオマスプラスチック(汎用樹脂)のサプライチェーン構築に取り組んでいくとしている。

 

 

豊田通商の取り組み
国産バイオマスプラスチックの普及に向けて、以下の2つに取り組む。

 

・マスバランス方式に対応したバイオマス認証の取得
豊田通商と三井化学は、バイオマスの認証制度として欧州で広く採用されているISCC認証を取得予定。この認証は、EUのバイオマス燃料などの認証として既に広く認知されており、複雑な生産工程のサプライチェーン構造を持つ石油化学製品に有効なマスバランス方式(物質収支方式)に対応した認証制度である。

 

マスバランス方式は、生産過程でバイオマスナフサ・石油由来ナフサが混合されることを認めており、原料として使用したバイオマスナフサの割合を、認証済みの手法で、最終製品に割り当てるもの。これによって、サプライチェーン全体を通じてバイオマスナフサ・石油由来ナフサを物理的に分離することなく、最終製品がカーボンニュートラル実現にどれだけ貢献したかを示すことができるため、豊田通商はサプライチェーン全体での認証取得を働きかけ、国内のバイオマスプラスチック普及に貢献する。

 

・国産バイオマスプラスチックの用途開発・新市場創出
豊田通商のサステナビリティ重要課題である「CO2を削減することで、脱炭素社会への貢献」と、日本政府の目標であるバイオマスプラスチック導入拡大への貢献を目指し、三井化学グループと協力しながら両社それぞれが、ブランドオーナー、大手流通とともに国産バイオマスプラスチックの用途開発・新市場創出を推進する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。