豊田通商は10月19日、「脱炭素社会移行への貢献」の一環として、トヨタ自動車の北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.とともに、車載用電池生産の新会社に出資すると発表した。
豊田通商グループでは、気候変動を地球上のすべての生物に関わる大きな課題と捉えており、2018年に策定したサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の1つに、「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで脱炭素社会移行に貢献」することを掲げている。その中で、車載用電池関連ビジネスを次世代に向けた成長の柱として捉え、自動車生産ビジネスで培ったノウハウを生かした幅広い付加価値の創造ができると考え、今回の出資に至った。
なお、新会社はまずHEV用のリチウムイオン電池の生産を予定しており、2025年より稼働予定だとしている。
社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題