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2021年12月23日【企業・経営】

豊田通商、インドネシアの自動車ターミナル運営事業に参画

NEXT MOBILITY編集部

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12月17日セレモニーの様子

 

 

豊田通商は12月23日、インドネシア共和国(以下「インドネシア」)西ジャワ州スバン県のパティンバン新国際港において、インドネシアの国営企業が暫定的に行ってきた自動車ターミナル運営事業を、豊田通商が新設した運営会社「PT. Patimban International Car Terminal」を通じて引き継ぎ、2021年12月17日より運営を開始したことを発表した。

 

インドネシアの経済発展に伴い、2000年代半ばより国全体の貨物量が急増するとともに、特にジャカルタ首都圏では慢性的な交通渋滞が発生している。そのため、ジャカルタ北部にある唯一の国際港であるタンジュンプリオク港では、日系企業の工場が多く集積する東部の工業団地とのアクセスに悪影響が続くなど、物流停滞が長年の課題となっていた。

 

 

パティンバン新国際港は、自動車ターミナルとコンテナターミナルの2つで構成され、インドネシア政府主導で、第1期から第3期まで段階的に建設が進められることが計画されている。第1期フェーズ1は2017年11月に日本・インドネシア政府間で、1,189億600万円を上限とする円借款契約が締結されたこと受け、2018年より建設が開始され、2020年12月に各ターミナルの一部施設が完成し、暫定的に国営企業が運営を行ってきた。

 

2021年12月17日、インドネシアのブディ・カルヤ・スマディ運輸大臣、金杉憲治駐インドネシア特命全権大使出席のもと、現地で自動車ターミナルの本格商業運転開始に関わるセレモニーが開催された。CTコープ社を含む現地企業4社が出資する「PT. Pelabuhan Patimban Internasional(以下「PPI社」)」から委託を受け、豊田通商が新設した運営会社「PT. Patimban International Car Terminal(以下「PICT社」)」が国営企業から事業を引き継ぎ、自動車ターミナルの運営を担う。

 

第1期フェーズ1では取扱能力21万8,000台/年の自動車ターミナルとコンテナ取扱能力25万TEU/年のコンテナターミナルが建設され、自動車ターミナルは2024年までに取扱能力60万台/年まで、コンテナターミナルは段階的に750万TEUまでそれぞれ拡張される計画。ジャカルタ首都圏東部のパティンバン新国際港の円滑な運営により、タンジュンプリオク港への貨物が分散されることで、ジャカルタ首都圏における交通渋滞の緩和や物流機能が改善され、インドネシアの輸出力向上や物流コストの低減が期待されている。

 

 

■PT. Patimban International Car Terminal概要

会社名:PT. Patimban International Car Terminal(ピーティーパティンバンインターナショナルカーターミナル)
所在地:西ジャワ州ブカシ県
設立:2021年11月
株主:豊田通商グループ100%
代表者:代表取締役社長 DANNY WALLA(ダニワラ)
事業概要:パティンバン新国際港の自動車ターミナルの運営

 

 

パティンバン新国際港 自動車ターミナル

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。