自動車業界初の独立系Tier0.5事業者AZAPAと豊田通商は3月28日、環境省の委託事業「バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」を受託。バッテリー交換式の物流EV、交換ステーションを含むシステム実証を検証したことを明らかにした。両社は同事業で、物流業界に空ける脱炭素化を加速させ持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。

ここで自動車産業の脱炭素に係る取り組みを翻ると、我が国の2030年度断面での脱炭素目標は、温室効果ガスを46％削減（2013年度比）と定められており、現状では官民一体となった各産業分野での努力を結実させつつあり、政府目標の達成へ向けて一定の成果が出ている。

しかしその一方で、今後はこれまで以上に現状の課題に準じた枠組みの整備が必要な状況になってもいる。とりわけ運輸部門におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出量は、日本全体の約20%を占め、実にその３分の１以上を物流関係が占めていることから物流業界の脱炭素化が極めて重要な状況にある。

そうした中、豊田通商とAZAPAは、地域のマイクロ物流領域にて非常に多く活用されている既存の軽トラックおよび軽バンのEV化を実現させ、且つ異なるメーカー車両間で流用可能な小型バッテリーおよびエネルギーマネジメントシステムを搭載したバッテリー交換ステーションを開発した。

これにより高価且つ充電時のダウンタイムによる配送時間のロス等、従来型EVが本領域で抱える課題の解決へ向けた新たな選択肢を提供すると共に、交換用のバッテリーの小口化/軽量化（2.5kWh、19.8kg）により、荷室容量の拡大のみならず、交換作業時の負担を軽減し、効率的な運行を可能とする環境を構築した。

更にバッテリー交換ステーションについては、自動販売機と同等サイズにて設計する事で設置スペースの課題を解消しつつ常時3セットのバッテリー充電を可能とした機能を搭載。日々の運用データをクラウド上に蓄積・管理するための充放電制御システムも搭載・検証した。

また将来的には、設置施設の電力デマンド並びに再エネ発電量の予測、および車両運行計画等を踏まえたAIによる最適な充放電計画を自動で策定・制御する予定。今後は、これらのエネルギーマネジメント機能を通じて再生可能エネルギーの利用促進、災害時のBCP（事業継続計画）対策およびV2H（Vehicle to Home）等、平時、有事両面のユースケースを想定しつつ地域貢献型の環境配慮事業を展開していく構えだ。

開発内容 :
バッテリー交換式EV：ダイハツ製ハイゼット、スズキ製キャリィをベースに、軽商用車をバッテリー交換式EVにコンバージョン。バッテリーは共通規格化し、異なるメーカーの車両間で交換可能とした。
交換用バッテリー：19.8kgのバッテリーを6本1セットで搭載、荷室の容量を維持しながら軽量化を実現。
充電ステーション：セットのバッテリーを充電可能で、V2H機能を搭載し、地域貢献型のエネルギーマネジメントシステムを採用。充電ステーションはクラウドでデータ管理。

委託事業実施期間：令和7年3月21日まで

なお今回の実証では物流会社２社の協力を得て、自動車部品の配送、農作物の集荷および移動販売といった各所で実際に発生し得る具体的なユースケースで車両と設備の活用を依頼。安全性、作業性、メンテナンス・運用コスト、脱炭素貢献効果などの各項目に関するデータを収集・分析した。今後はそれら取得データの分析を通じて実用性の検証および課題の洗い出しを実施。物流業界の脱炭素化の加速と、地域貢献環境配慮型物流モデルの社会実装を推進していきたい考えとしている。