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2025年2月7日【イベント】

TMF、「タテシナ会議」で交通安全に係る支援活動を確認

坂上 賢治

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Toyota Mobility Foundation・ロゴ一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(TMF/Toyota Mobility Foundation、理事長:豊田章男)は2月7日、交通事故の死傷者ゼロを目指す「タテシナ会議(※1)」の分科会活動として、参画39社約190名からなる総会を開催。交通安全活動に係る取り組みの進捗と今後の方向性について共有した。※1 毎年交通安全に祈りを捧げる「蓼科山聖光寺夏季大祭」において自動車や関係する業界のトップ役員が一堂に会す機会を活用した交通安全のための会議

 

 

また、将来構想として、DX技術を活用して安全・安心な交通社会を追求する、「交通デジタルツイン(※2)」のアイデアについても情報交換を行った。※2 交通デジタルツイン:デジタルツインは現実世界にあるものを、「双子」のようにデジタル上でリアルに再現する技術。デジタル上に交通状況を再現し、将来予測の上、現実世界の交通にフィードバックする構想

 

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主な内容は以下の通り

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1.各分科会の活動進捗と今後の方向性

 

分科会:「データ活用・危険地点見える化」
活動の状況:愛知県豊田市を事例に、車両や人の動き、事故情報、ヒヤリハット情報等を集約したデータベースを構築
今後の方向性:26年度までに、利用者に合わせた危険情報やアドバイス等を提供できるモデル・基盤を開発

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分科会:「高齢者安全運転支援」
活動の状況:運転診断ツールの継続的改善、診断への関心を高める手法の開発を地域住民の参画も得ながら実施
今後の方向性:26年度以降に、関心の醸成~診断~安全運転の継続(必要な場合、免許返納後の自由な移動)を支援する仕組みの実装を目指す

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分科会:「新しい児童への啓発」
活動の状況:

・「ヒヤリハット体験調査・マップ」の自治体展開、親子向けVRシミュレーションの開発を継続
・教育現場や家庭において簡便に使える啓発ツール検討に着手
今後の方向性:

・「ヒヤリハット体験マップ」の一層の普及と内容充実、VR体験・シミュレーションツールの改善
・来年度内、ツール・施策の試行開始

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分科会:「自転車・二輪」
活動の状況:ITSスマートポール活用によるヒヤリハットの大幅な削減効果を確認
今後の方向性:
・来年度、東京都においてITSスマートポール活用による法令順守率向上・定着化実証を開始
・来年度、特に事故が多い高校生を対象にした啓発施策を展開

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分科会:「海外」
活動の状況:タイにおいて、車両プローブデータ、市中カメラ、ドローン映像等を用いた事故の原因調査・対策立案を実施
今後の方向性:
・来年度、二輪車運転挙動データも活用した事故原因究明~対策立案~効果測定の方法論を構築
・二輪X四輪車事故防止のための啓発活動を実施

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分科会間の協調方向性
:交通ルール遵守につながる啓発活動や効果的なインフラ対策に活用可能なデータ基盤や社会の仕組みを生み出す

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2.安全と安心を追求する「交通デジタルツイン」構想の共有

 

総会参加者より提案: TMFおよびタテシナ会議参画企業等との連携を想定

 

<コンセプト>
・データ統合技術およびシミュレーション技術を活用し、究極の安全・安心な交通社会の実現を目指す
・人々が主体的に安全安心な交通社会を築けるようにデータやシミュレーションを通じて支援を行い、事故削減だけではなく、事故への不安やヒヤリ体験そのものを無くす

 

TMF早川理事長代行 挨拶

分科会取り組みのプレゼンテーションの様子

 

同活動では、企業の枠を越えて交通事故の死傷者ゼロを目指した議論と仲間づくりを進めるための場である「タテシナ会議」の下、2023年7月より、「データ活用・危険地点見える化」、「高齢者安全運転支援」、「新しい児童への啓発」、「自転車・二輪」、「海外」の5つの分科会を立ち上げ、「交通事故死傷者ゼロの実現時期を少しでも早めること」を目標に具体的な取り組みを進めてきた。

 

今後も引き続き、「安全な交通社会は皆でつくるもの」という考え方に基づき、クルマ・人・交通インフラの三側面(「三位一体」)から、データと技術を活用し、自治体や関係機関とも連携を図りながら、効果的な施策実施に向けて活動していく。

 

<参考> タテシナ会議 参加企業・組織一覧 (順不同)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。