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2024年11月6日【ESG】

豊田自動織機、温室効果ガス削減目標のSBT認定を取得

NEXT MOBILITY編集部

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豊田自動織機 は11月6日、設定した温室効果ガス排出削減目標について、科学的根拠に基づいた目標であると認められ、国際的なイニシアティブである「SBTi (Science Based Targets Initiative)」による認定を取得したことを発表した。

 

同社では、2030年度までのCO2排出削減目標として、Scope1とScope2で〝自社の生産活動などに伴うCO2排出量を42%削減(2021年度比)〟と定めており、またScope3(カテゴリ11)に於いて〝自社が販売した製品の使用時に於けるCO2排出量を30%削減(2018年度比)〟の目標を新たに設定するなど、CO2排出削減に向けた取り組みを進めていくと云う。

 

なお、SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、WWF(世界自然保護基金)の4機関が2015年に共同で設立したイニシアティブ。同組織では、企業が科学的知見と整合した目標(SBT:Science-based target)を設定することを支援・認定している。

 

■豊田自動織機の温室効果ガス排出削減目標
<対象:基準年度、2030年度目標>
– Scope1(※1),Scope2(※2):2021年、42%削減
– Scope3(※3)(カテゴリ11):2018年、30%削減

※1)Scope1:自社の燃料使用や工業プロセスに伴い、直接排出される温室効果ガス。
※2)Scope2:他社から供給された電気や熱を自社で使用することに伴い、間接的に排出される温室効果ガス。
※3)Scope3(カテゴリ11):自社が販売した製品の使用段階で間接的に排出される温室効果ガス。

 

豊田自動織機では、地球と調和した豊かな暮らしを実現する持続可能な社会を目指す「グローバル環境宣言」の下、長期ビジョンである「2050年にめざす姿」の中で、グローバルでのCO2排出ゼロを掲げ、このビジョンに基づいた5カ年実行計画である「第七次環境取り組みプラン(2021-2025)」を策定し、環境活動に取り組んでいる。

 

そして今回、この取り組みを確実に推進するため、生産活動から製品使用段階までのCO2排出削減についてScope1、2、3として、科学的な根拠に基づき2030年度までの具体的な数値目標を新たに設定。生産活動に於いて、省エネをはじめ、生産技術の革新や太陽光発電設備の導入による再生可能エネルギーの活用を、また製品に於いては、高効率化・軽量化や、HEV・PHEV・BEV・FCEVなどの電動車向け部品の開発、水素を燃料とする燃料電池フォークリフトやカーボンニュートラル燃料を活用したフォークリフトなど、新たな技術の開発、市場への導入を一層進めていくこととした。

 

同社は、今後も自社およびサプライチェーン全体のCO2排出削減に取り組むことで、顧客の問題を解決すると共に、持続可能な社会づくりに貢献していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。