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2024年11月22日【ESG】

豊田自動織機、自社製品を活用したEMSを開発

NEXT MOBILITY編集部

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豊田自動織機・ロゴ

豊田自動織機は11月22日、太陽光発電量と工場の電力需要量を予測し、発電した再生可能エネルギー(以下、再エネ)を有効活用するエネルギーマネジメントシステム(以下、EMS)を開発。その実証を、高浜工場の海外拠点向けパーツセンター横に設置した再エネ電力供給施設である「E PLAZA(イー・プラザ)」にて開始したと発表した。

 

このEMSは、同社製の定置用蓄電システム「MEGALORE(メガロア)」(※1)と「燃料電池モジュール」を搭載した燃料電池発電機(以下、FC発電機)を組み合わせたもので、工場の電力需要に応じて再エネを蓄電・供給。

 

太陽光発電量を気象データから、工場の電力需要量を生産計画と過去の実績から予測することで、E PLAZAの稼働計画を立案し、実際の需要量が発電量を上回る際には休日にMEGALOREへ蓄電した余剰電力を工場へ供給、また天候不順などにより発電量が不足する際には、FC発電機から工場へ供給するなど、発電量と需要量に応じて再エネの運用効率が最適になるようE PLAZAの稼働をリアルタイムで制御すると云う。

 

<EMSの概要>

EMSの概要。

 

エネルギーマネジメント例。左図:休日は、太陽光発電による余剰電力はMEGALOREへ蓄電/右図:平日の天候不順時は、蓄電していた電力を工場へ供給。必要に応じてFC発電機からも供給。 エネルギーマネジメント例。左図:休日は、太陽光発電による余剰電力はMEGALOREへ蓄電/右図:平日の天候不順時は、蓄電していた電力を工場へ供給。必要に応じてFC発電機からも供給。

 

同社では、生産活動に於けるCO2排出量を2050年までにゼロとすることを目標に、設備の省エネや電動化に取り組んでおり、中でも高浜工場に於いては、他の工場に先行して2045年のCO2排出量ゼロを目指し、積極的に太陽光発電を導入することで電力消費量の50%を創エネ(※2)で賄うことを計画。今回の実証により、海外拠点向けパーツセンターに於ける創エネ率(※3)は16%から33%に向上する見込みであると云う。

 

豊田自動織機は、今後、太陽光発電やE PLAZAの拡張を通じて高浜工場全体の創エネ率50%達成を目指すと共に、実証を通じて抽出された課題を基に、MEGALOREや燃料電池モジュールの製品改良にも取り組んでいくとしている。また、今後も脱炭素に向けた技術の開発に取り組み、豊かな暮らしを実現する社会の構築へ貢献していきたいとしている。

 

※1:フォークリフト用リチウムイオン電池をリユースした定置用蓄電システム(参考リンク:フォークリフト用リチウムイオン電池をリユースした定置用蓄電システムを開発
※2:再エネを創り出すことによってエネルギーを自給自足すること。
※3:消費電力量のうち、創エネによる電力量が占める割合。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。