トヨタは3月9日、ウクライナ情勢を受け、人道支援を行うと共に、最大で総額250万ユーロの寄付を行うと発表した。

1.ウクライナ人従業員とその家族への支援
・ウクライナの近隣諸国であるチェコやポーランドの生産事業体（TMMCZ、TMMP）を中心に、トヨタの欧州事業体では、1700人を超えるウクライナ人従業員が働いている。紛争初期からTMMCZとTMMPではウクライナから避難を余儀なくされている従業員の家族のために、移動手段、避難場所、医療サービスの利用、手続き関係などの各種支援などを提供してきた。
・また、ウクライナ人従業員とその家族に対して、宿泊や食事を含む、移住支援を行う「トヨタ人道支援基金」を設立し、欧州全域のトヨタの従業員から寄付を募っている。

2.ウクライナ国内及び近隣諸国で避難をする人々への支援
＜赤十字及びUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）への寄付＞
・トヨタ自動車は、UNHCRに50万ユーロを寄付する。
・トヨタの欧州事業体では全従業員に対し、前述の「トヨタ人道支援基金」に加え、赤十字・UNHCRへの寄付を呼び掛けている。従業員の寄付額に応じ、欧州事業体5社がその4倍を負担し、最大200万ユーロを寄付する。

＜従業員によるボランティア活動＞
・トヨタの従業員は、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニアにおける仮住まいの提供や、通訳サポートのボランティア活動に従事している。
・また、TMEではこれら活動を推奨するため、一人あたり年間40時間のボランティア活動を有給で認めることにした。
・さらに従業員の中には、支援組織での業務に専従しているメンバーもいる。