豊田通商は12月13日、岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの3社が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 （以下「NEDO」）の委託事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」にて、「都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査」を提案し、採択されたことを発表した。

調査では、日本政府が目指す2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国内資源を活用した水素供給が重要であると考え、廃プラスチックをガス化して水素を製造するサプライチェーンの構築について検討を行う。プラスチックリサイクルに関しては、2021年6月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（新法）が成立するなど社会的関心が高まっている。調査で採用する、プラスチックを分子レベルに分解するガス化ケミカルリサイクルは、マテリアルリサイクルやモノマー化ケミカルリサイクルの適用が難しいとされる、異種素材や不純物が混合したプラスチックでも処理可能である特性を有しており、リサイクル率向上への貢献が期待されている。

実施期間
2021年度～2022年度
実施体制
（代表委託先）岩谷産業株式会社
（委託先）豊田通商株式会社／日揮ホールディングス株式会社
主な役割
（岩谷産業）全体取り纏め、需要家調査、輸送方法検討、サプライチェーンモデルの評価
（豊田通商）廃プラスチックの回収調査、需要家調査、サプライチェーンモデルの評価
（日揮HD） 廃プラスチックの回収調査、プラスチックガス化による水素製造調査、サプライチェーンモデルの評価
調査内容
愛知県・福岡県を対象とし、廃プラスチックのガス化による水素製造と地域での利活用モデルの可能性を検討。