豊田合成は５月１６日、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の利用拡大のため、〝再エネ調達の契約（バーチャルPPA／※1）〟を、豊田通商と締結したことを発表した。

バーチャルPPAは、再エネの発電事業者などから直接、非化石証書（※2）を購入する再エネの新たな調達手段。この契約で、同社は、豊田通商が新設した太陽光発電所で創出される予定の年間約607メガワット時（CO2削減効果は年間約274トン）分の非化石証書を長期に亘って購入することで、自社の再エネ利用を拡大する。

なお、この契約に基づき発行される証書は、再エネの発電設備の新設を促す効果（追加性）があるため、社会全体の再エネの普及にも貢献すると云う。

豊田合成は、自社の生産活動などで発生するCO2排出量（スコープ1・2）について、2023年8月にカーボンニュートラル実現時期の2030年への前倒しを宣言し、「生産技術革新と日常改善による省エネ」と「電力の再エネへの転換」をより加速。再エネへの転換に於いて、今回のバーチャルPPAの他にも、自社での太陽光発電やグリーン電力・再エネ証書の活用にも取り組むなど、多様な手段を組み合わせることで、再エネ利用を拡大している。

※1：Power Purchase Agreement（電力購入契約）。発電事業者から直接再エネを購入する契約形態で、10年以上の長期契約が一般的。
※2：「CO2を排出しない」という再エネが持つ価値（環境価値）を証書化したもの。調達した証書分は再エネの利用実績とみなされる。

＜2030年までのCO2削減ロードマップ（イメージ）＞