東芝は1月22日、東京証券取引所および名古屋証券取引所（以下、両取引所）に申請（昨年4月3日）していた、同社株式取引市場の市場第二部から第一部銘柄への指定替えが、同日、両取引所から承認され、1月29日を以て、第一部銘柄に復帰すると発表した。

東芝株の取引市場は、米国の原子力発電所事業の損失等で、同3月末に債務超過となり一部上場基準に抵触。2017年8月1日、両取引所で第一部から第二部に降格されていた。

東芝は今後も、「東芝Nextプラン（2018年11月8日付ニュースリリース／※）」の着実な実行を通じ、財務体質、事業体質の安定化と強化、内部管理体制および、ガバナンスを強化、事業の持続的な成長と企業価値の向上に努めていくとしている。

具体的には、ガバナンス面において取締役体制を強化し、グループガバナンス強化に向けた施策を展開。またコンプライアンスに関しては、全役職員に対する経営トップからの継続的なメッセージの発信、事業・役職に応じた実効的な研修、法令違反等への厳格な処分等の実施を通じ、グループにおけるコンプライアンス意識の向上・定着を推進。

そして最前線の事業部門をファーストライン、管理部門をセカンドライン、監査部門をサードラインとする三つのディフェンスラインを設け、各々の役割と職務を明確にした上で、牽制機能を働かせながら、各々の職責を適切に果たすことで、有効なリスク管理の実現を図る。

また、コンプライアンスに関する知見を有する外部の有識者から社外視点で評価を受けるべく、コンプライアンス有識者会議を設置。その提言も踏まえて、グループ一丸となってコンプライアンス意識の再徹底および、より一層の体制強化に努めていくとしている。

東芝はまた、コンプライアンス、内部管理体制の強化には、終わりのない持続的な取組みと役職員が高いコンプライアンス意識を持ち続けることが必要と認識し、これら取組みについて、統合報告書での定期的な報告等を行い、株主・投資家を始めとするステークホルダーからの信頼に応えていきたいとしている。

なお、両取引所における市場第一部銘柄指定に関する詳細は、日本取引所グループホームページ＜https://www.jpx.co.jp/＞および名古屋証券取引所ホームページ＜http://www.nse.or.jp/＞で確認できる。

■（東芝）全社変革計画「東芝Nextプラン」：https://www.toshiba.co.jp/about/nextplan/index_j.htm