東芝の連結子会社で社会インフラ事業を行う東芝インフラシステムズは３月２３日、電波を活用したセキュリティソリューション事業拡大に向け、不正ドローン等を対象に対ドローンセキュリティ（カウンタードローン）ビジネスを展開する米国の「フォーテム社（Fortem Technologies）」と戦略的業務提携契約を締結し、1,500万米ドルの出資を行った。

フォーテム社は、米国ユタ州に拠点を持ち、設置が容易な高精度の小型ドローン探知レーダや、独自性の高いドローン捕獲用のネット射出型自律飛行ドローン等、カウンタードローン製品を市場へ供給することで、近年急成長している対ドローンセキュリティ企業。

東芝グループでは、飛行中のドローンが出す電波を受信し、機体の到来方位や高度を特定できるドローン検知装置を既に製品化しており、また更なる関連製品開発に取り組む等、現在、対ドローンセキュリティ事業の強化を推進。

今回の提携を起点に、相互補完性の高い両社製品のシステム統合等を通じて、より効果的・多層的なカウンタードローンソリューション、サービスの実現を図るほか、両社販売網の相互利用により日本国内だけでなく、アジア、アメリカ、欧州、中東等、海外有望市場での拡販を進める。

東芝インフラシステムズは、今回のフォーテム社との戦略的提携により、世界各国で急増する空港や重要施設への侵入等、高まる不審ドローンによる被害防止ニーズにタイムリーに応えることで、インフラサービスカンパニーとして社会インフラのセキュリティ確保に貢献し、2030年度の対ドローンセキュリティビジネスにおける売上高300億円を目指すとしている。

[フォーテム社の概要]

– 名称：Fortem Technologies, Inc.
– 設立：2016年
– 代表者：Timothy Bean
– 本社所在地：米国・ユタ州
– 従業員数：100名超
– 事業内容：対ドローンセキュリティ関連製品・サービスの提供

■Fortem Technologies：https://fortemtech.com/
■（東芝インフラシステムズ）ドローン検知システム：https://www.toshiba.co.jp/infrastructure/defense/solution_product/drone-detection.htm