東急は10月12日、「歌舞伎町一丁目地区開発計画（新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ再開発計画）」について複数の感染症対策が評価され、国土交通省より、「新しい日常に向けた対策を誘導する」ことなどを盛り込んだ新宿駅周辺地域の新しい地域整備方針に基づく民間都市再生事業計画として、初の認定を受けたと発表した。

また、「先導的な感染症対策等を実施する文化・芸術施設等の集客施設」を対象とする、「官民連携まちなか再生推進事業」の「国際競争力強化施設」として令和3年度補助金の交付決定を受けている。

この計画は、世界有数の都市観光拠点である新宿歌舞伎町エリアに、多様な文化を発信する映画館・劇場・ライブホールなどのエンターテインメント施設、アートや音楽といった街の文化を織り込んだホテルなどからなる地上48階・地下5階、約225ｍの高層複合施設の整備とともに、リムジンバスの乗降場整備や西武新宿駅前通りのリニューアルを行うもの。

隣接するシネシティ広場を中心とした公共空間と本施設が一体となったエリアマネジメントを通じて、まちの回遊とにぎわい創出を目指す。なお、施設の工事は2022年度の竣工に向け、進捗している。

東急によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により変容した、新たなエンターテインメントの楽しみ方や宿泊へのニーズに応えるため、空調設備の増強や高性能化、自然換気機能の導入などの換気対策、チケット認証や入退室の非接触対策、エレベーター定員切替制御やロボットの導入によるソーシャルディスタンス確保対策などの複数の感染症対策をパッケージ化し、施設全体で実施。また、開業後においても、安心して施設を利用できるよう、感染状況に応じたきめ細かな対策を実施していくとしている。