東急電鉄は1月7日、来年3月の実施に向けて、国土交通大臣宛に鉄軌道旅客運賃の変更認可申請を行ったと発表した。

東急電鉄は、安全性・安定性の確保を目的に「3つの100%」として、ホームドア・センサー付固定式ホーム柵、車内防犯カメラ、踏切障害物検知装置を完備など、業界水準を大きく上回る規模の設備投資を継続的に実施してきたが、年々増加する設備維持に要する費用や、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワーク等定着による定期利用者の著しい減少から、厳しい経営状況にあると云う。

そこで今回、このような経営環境下に於いても、安全性・安定性を支える高水準な鉄道インフラを適切に維持・更新し、鉄道事業を継続すると共に、社会に必要とされる価値を今後も提供していくため、国交大臣宛に鉄軌道旅客運賃の変更認可を申請することとした。なお、東急電鉄の運賃改定は、2005年の以来17年ぶり（消費税率変更によるものを除く）になると云う。

主な申請内容は以下の通り。

東急電鉄は、昨年5月に公表した中期事業戦略「3つの変革・4つの価値」に基づき、固定費削減、生産性向上を目的とした事業構造変革をはじめとする経営努力を徹底しつつ、今年度から2025年度までの4年間、各年度450億円規模の設備投資を継続して実施。

安全・安心や運行安定性を維持、向上させるための設備更新を中心に、鉄道に今後期待される駅、車両のさらなるセキュリティ強化や脱炭素・循環型社会の実現に向けた省エネ設備の導入、そして鉄道サービスのDX化のための5G通信網の整備など、将来にわたり公共交通としての使命を果たし続けるために必要な取組みを進めていくとしている。

■（東急電鉄）申請内容に関する詳細（別紙／PDF）：https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20220107-1-2.pdf
■（東急電鉄）申請内容に関する詳細（資料／PDF）：https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/20220107-1-3.pdf