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2024年5月14日【イベント】

東急バス・東京都市大学・ユーグレナ、バイオバスを運行

坂上 賢治

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披露会の様子:左から、東京都市大学の学生(2名)、東京都市大学 学長の野城、東急バス 社長の古川、ユーグレナ 社長の出雲、東京都市大学の学生(2名)

 

東急バス、東京都市大学、ユーグレナ3者は5月14日、東京都の「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」に於いて、バイオ燃料を活用して運行するバス披露会を東急バス目黒営業所で実施した。

 

東京都では、電力のHTT(減らす・創る・蓄める)を推進すると共に、ゼロエミッション東京の実現に向けた対策を進めており、環境負荷の少ないバイオ燃料(バイオディーゼル、SAF等)を活用した車両・船舶・航空機等の事業化に向けた取り組みを支援する「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」を実施している。

 

東急バス、東京都市大学およびユーグレナは同支援事業の事業者に選定されており、産学連携の協働としてバイオ燃料を活用し、東急バス目黒営業所と瀬田営業所が所有する路線バス150両を運行。バイオ燃料の使用を契機に「環境に関する利用者負担」の在り方を調査することで、環境負荷が少ない公共交通機関の普及に向けた制度を検討していく。

 

なお、バイオ燃料を活用する路線バスのうち2両に東京都市大学の学生がデザインしたラッピングが施される(5月14日運行開始は1両のみ)。このため披露会には、東急バス社長の古川、東京都市大学学長の野城、ユーグレナ社長の出雲が参加した他、ラッピングバスのデザインをした東京都市大学の学生たちも参加した。

 

 

古川卓 東急バス社長は、「本事業は、東京都に於いてバイオ燃料活用における事業化促進支援事業の公募があり、こちらに東京都市大学様、ユーグレナ様と三者協働で産学連携による混合バイオ燃料の普及事業として応募したところ採択され、今般、実施の運びとなりました。

 

当該事業を切っ掛けに、バイオ燃料を使用したサステナブルな取り組みを、バスをご利用のお客様をはじめ、一人でも多くの方に知って頂けたらと思います」と述べた。

 

また野城智也 東京都市大学学長は、「本学は、都市を舞台にイノベーションを起こす大学を標榜する高等教育機関として、東急バス様、ユーグレナ様と連携し、バスによる公共交通を再活性化させるイノベーションを起こそうとしています。

 

今回の事業で本学は低公害車の導入を推進するための都市生活者の支払意思の計測、また、その結果に基づきバス事業のエコデザイン推進のために必要となる制度設計のあり方についての研究を推進することで、同事業に貢献してまいりたいと思います」と語った。

 

更に出雲充 ユーグレナ社長は、「今回の東急バス様・東京都市大学様との取り組みでは、目黒駅から学芸大学駅をバスで往復した場合に人が1日に出す二酸化炭素1kgの削減効果があり、取り組み全体では人が1日に出す二酸化炭素量14万人分に相当します。

 

東京都民の皆さまの大切な足であるバスでの脱炭素は、燃料を石油由来の軽油から次世代バイオディーゼル燃料に替えるだけで、実現できます。これからも産学、そして東京都様と連携し、脱炭素に向けて進んでいきたいと思います」と結んでいる。

 

【バイオ燃料使用路線バス】
■実施期間  2024年4月から2025年2月予定
■導入営業所 東急バス目黒営業所・瀬田営業所
【ラッピングバス】
運行車両のうち2両に東京都市大学の学生がデザインしたラッピングを実施
■運行開始  2024年5月14日から
■運行営業所 東急バス目黒営業所(1両) 瀬田営業所(1両)

 

※下記は目黒営業所運行車両のデザイン画
※瀬田営業所でも別デザインのラッピングバスを運行予定、現在、制作中
※東京都市大学の学生がデザインしたバスラッピング(東急バス目黒営業所運行車両)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。