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2024年6月28日【MaaS】

東急とサハ、タイで「空飛ぶクルマ事業」の検討で基本合意

坂上 賢治

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東急は6月28日、タイ大手財閥系企業サハグループと合弁会社「サハ東急コーポレーション」(サハ東急)」を設立。タイ王国チョンブリ県シラチャ郡に於ける日本人向け賃貸住宅事業を推進している。

 

そのなかでサハ東急は、次世代エアモビリティ・空飛ぶクルマの開発・製造(スズキにで機体製造に向けて進捗中)を担うSkyDrive(スカイドライブ)と、サハグループの中核企業であるサハ・パタナ・インターホールディング(SPI)の3社間で、タイ王国での将来的な空飛ぶクルマを用いた事業実現可能性調査を行うべく基本合意書を取り交わした。

 

タイ・シラチャ郡はバンコク中心部から南東約100kmに位置し、周辺には製造業を中心とした日系企業が集積しているため、バンコクに次いで多くの日本人が暮らしている。またタイ政府が産業誘致を進めるEEC(東部経済回廊)内にも位置しており、今後も更なる発展が見込まれるエリアとなっている。

 

 

サハ東急は、これまでシラチャにて、タイ駐在の日本人子育て世帯をメインターゲットとする「ハーモニック レジデンス シラチャ」と、単身および夫婦の日本人駐在員向けの「グリーンライフ シラチャ」2つのサービスアパートメントの運営。日系セキュリティ会社の24時間セキュリティの導入や、敷地内での歩車分離、緑豊かな遊歩道の設置などにより、安心かつ快適な、「美しい生活環境」の提供に取り組んできた。

 

そうしたなかに於いてサハ東急は今後、シラチャで新産業誘致に伴う関連企業の集積や就労人口、居住人口の増加による不動産サービス需要の拡大を目指す。

 

これを受けてSPIも、消費財事業、食品・飲料事業、工業団地開発およびその他新規事業への投資事業を行い、持続可能なビジネスの価値向上を目指している。

 

両社はタイ国内での「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに掲げ、アジア地域全域を視野に「日常の移動に空を活用するべく」未来の実現を目指すSkyDriveと共に合意書の締結に至った。

 

 

まずは自動車による慢性的な交通渋滞や排気ガスによる環境汚染が社会課題となっているタイで、シラチャを出発点として、SkyDriveが開発する空飛ぶクルマを活用したユースケースを検討。このような先端企業との連携をはかることにより、新たな付加価値をもたらす多様な産業集積エリアを構築し、より一層魅力溢れるエリアへ発展させることを目指す。

 

調印式の様子(左から スズキの神代常務、スカイドライブの福澤CEO)。

 

1.株式会社SkyDrive 概要  
「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、2018年7月に設立、豊田市を主拠点に「空飛ぶクルマ」及び「物流ドローン」を開発している。

 

「空飛ぶクルマ」の開発に於いては、2020年に日本で初めて公開有人飛行試験に成功し、官民協議会の構成員として制度設計にも関与。「空飛ぶクルマ」は、現在3人乗りの機体を開発中、製造パートナーであるスズキと共に、2024年3月よりスズキグループの工場にて製造を開始。2026年以降に型式証明の取得および納品開始を目指している。

 

2.サハ・パタナ・インターホールディング 概要  
タイ王国に於ける大手財閥の一つであるサハグループの主要持株会社として、1972年4月5日に設立。サハグループは、幅広い消費者へ向けてママー、ワコール、パオ、エッセンス、ミスティーンをはじめとする多くのブランドを有し、多岐に渡る消費財の製造ならびに販売している。サハグループは、原材料から製造、販売まで網羅する広範なサプライ チェーンを配している。

 

3.サハ東急コーポレーション 概要
名 称:Saha Tokyu Corporation CO., LTD (サハ東急コーポレーション)
所 在 地:444/4 Moo.5, Surasak, Sriracha, Chonburi 20110 Thailand
代 表 者:取締役社長 須山 真慈(すやま しんじ)
事業内容:不動産開発業・不動産賃貸業
資 本 金:792百万タイバーツ
設立年月日:2014年10月1日
出資比率:東急グループ(東急、チョウカンチャン東急建設)50%、サハグループ50%
サハ東急公式ホームページ:https://www.sahatokyu.com/home?lang=en

 

<サハ東急による事業例>

(1)ハーモニック レジデンス シラチャ
用途:タイ駐在の日本人子育て世帯向けサービスアパートメント
総室数および価格帯:212戸、55,000タイバーツ~/月
構造:軽量鉄骨造 地上2階建(メゾネットタイプ)
施設・サービス:24時間セキュリティ、日本語対応フロントデスク、
カフェ、図書室、音楽室、体育館、テニスコートほか
開業時期:2016年4月

 

(2)グリーンライフ シラチャ
用途:タイ駐在の日本人単身世帯及び二人暮らし向けサービスアパートメント
総室数および価格帯:75室、27,000タイバーツ~/月
構造:RC造 地上6階建
施設・サービス:24時間セキュリティ、日本語対応フロントデスク、
コワーキングスペース、ゴルフルームほか
リニューアルオープン時期:2020年1月

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。