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2025年2月19日【MaaS】

東京都港区、東京湾初の「レベル3.5飛行での物資輸送」を実施

坂上 賢治

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ドローンスクールを運営するハミングバード(東京都渋谷区、代表取締役:鈴木 伸彦)は2月19日、東京都港区の”みなと新技術チャレンジ提案制度”として『港区の生命を繋げ-ドローンによる緊急支援物資輸送プロジェクト』が採択されことを受け2月14日、東京都港区と「ドローンによる水平物資輸送」の実証実験を実施した。これは東京湾では初となる「レベル 3.5飛行でのドローンの物資輸送」となった。なおレベル3.5飛行とは、2023年12月に導入された制度で、以下の2つの条件を満たす飛行を指す。

 

(1)補助者なしで機体カメラによる安全確認
従来、レベル3飛行では、飛行経路下に第三者がいないことを確認するために、補助者を配置したり、看板を設置したりする必要があった。レベル3.5飛行では、機体に搭載されたカメラの映像をリアルタイムで確認することで、これらの措置を代替する。

 

(2)移動車両上空の一時的な横断
レベル3.5飛行では、無人航空機操縦者技能証明を保有し、第三者賠償責任保険に加入していることを条件に、移動中の車両(自動車、鉄道など)の上空を一時的に横断することが許可される。これにより、道路や線路などを迂回する必要がなくなり、より効率的な飛行が可能になる。

 

 

実証実験実施の背景は、港区に泣いて発災時に台場地域への区内ルートが「レインボーブリッジ」と「ゆりかもめ」のみで あり、これらの通行手段がストップした場合でも、被災状況の確認や医薬品などの緊急物資を速やかに運搬できる手段の確保が求められる。そこで今実証実験を通じて、東京湾上空でドロ ーンを安全に飛行させるための空路の確立や物資輸送の検証を行った。

 

東京湾上空を飛行するDJI MATRICE350

 

実証実験では、芝浦南ふ頭公園運動広場から東京湾を経由して、お台場学園港陽小・中学校の屋上へ、災害時を想定した緊急物資(約500g)をドローンで輸送した。利用機体では自動空撮機、物資輸送が可能な機体の2種類のドローンを活用。先行する自動空撮機によって上空からの被災状況確認を行い、物資輸送ルートの安全確保を行い、確実に物資を届けることを目指し、
約1.8kmの距離を約6分で飛行し、迅速かつ安全に物資を輸送することに成功した。

 

実証実験を実施した飛行ルート

 

自動空撮機により飛行ルートの安全確認を実施

 

安全を確認後に物資輸送専用機の飛行を開始

 

東京湾上空を安定して飛行

 

約6分の飛行でお台場学園屋上へ

 

着陸時は手動操縦にて指定箇所へ着陸

 

緊急物資を無事に届けることに成功

 

操縦は芝浦側より自動と手動の2つの方法で実施

 

清家 愛 港区長はじめ関係者はモニターで状況を常時確認

 

ちなみに東京都港区では、区政のあらゆる分野で新技術を活用した区民サービスの質の向上や地域活性化に資する事業を推進できるよう、区と事業者が連携して新技術の実証実験を行う「みなと新技術チャレンジ提案制度」を新設した。

 

当該事業では、区内をフィールドとした実証実験への協力を通じて、多様化・複雑化する行政や地域の課題を民間事業者等の持つ新技術を積極的に活用しながら解決し、公共サービスにおける区民・事業者の利便性の向上、行政運営の効率化、及び新たな価値を提供するサービス創出を目指す。

 

港区との協定締結式  写真右:清家 愛 港区長 写真左:株式会社ハミングバード代表取締役 鈴木 伸彦氏

 

自治体・行政との共同防災訓練の様子

 

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会社名:株式会社ハミングバード
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-21-1 SHIBUYA SOLASTA3F
代表者:鈴木 伸彦
設立:2020年2月(創業2016年7月)
災害協定締結先自治体:東京都江戸川区、東京都足立区、東京都葛飾区、東京都渋谷区、東京都新宿区、神奈川県横浜市、千葉県市川市

 

登録講習機関登録番号
:国空無機第247410号(一等無人航空機操縦士講習機関)
:国空無機第247411号(二等無人航空機操縦士講習機関)

 

事業内容
:ドローンスクール東京グループの運営・支援
:ドローンショップの運営
:ドローンによる空中撮影及び映像編集
:ドローンによる構造物検査、調査
:ドローンを活用したビジネスの事業支援、コンサルティング

 

スクール
:お台場本校 港区台場1-7-1 アクアシティお台場3F
:新宿校 新宿区新宿5-16-4 新宿マルイメン6F
:渋谷校 渋谷区渋谷3-4-7 渋谷金王八幡宮隣接の蔵脩館金王道場
:横浜校 横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールドポーターズ3F
:千葉幕張校 千葉市美浜区豊砂1-1イオン幕張新都心アクティブモール1F
:下関校 下関市吉見古宿町1-21
:木更津校 木更津市築地1-4 イオンモール木更津 2F
:四日市校 四日市市富州原町2番40号 イオンモール四日市北2F
:大阪なんば校 大阪市浪速区難波中2丁目10−70なんばパークス7F
:埼玉レイクタウン校 越谷市レイクタウン4丁目1番地1(3221区画)
:海老名校 神奈川県海老名市中央1丁目6-1 マルイファミリー海老名5F

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。