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2024年5月27日【政治経済】

警視庁、運転免許試験場にタブレット式認知機能検査導入

坂上 賢治

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警視庁・運転免許試験場&検査会場の府中運転免許試験場、鮫洲運転免許試験場、江東運転免許試験場、滝野川庁舎、八王子分室(全5カ所)にディー・エヌ・エー傘下の日本テクトシステムズが開発した高齢者運転免許更新時等のタブレット式認知機能検査システムが「MENKYO」が導入された。

 

この「MENKYO」は、既に全国35都道府県の運転免許試験場や教習所などに導入。東京都では年間の認知機能検査受検者数が10万人を超えているため、「MENKYO」が導入されることにより予約待機の解消や円滑な検査運用が期待できるとしている。

 

そんな「MENKYO」は、主に以下の機能を備えたタブレットによる高齢運転者の認知機能検査システム。機能としては以下3つの特徴がある。
1.タブレット端末に設問を表示
2.ヘッドフォンを通じて音声検査ガイドを自動出力
3.タッチパネル上に受検者が専用ペンで自筆回答

 

これらの機能により、検査会場の環境に依存せずに受検者の聴覚能力に合わせた音量で検査ができるようになること、また受検者それぞれが個々のペースで進められることなどから、受検者それぞれに適した状況での検査が可能になるとした。

 

また検査結果の自動採点機能や採点補助機能により、結果報告書の作成が効率的にできるため、検査員の作業負担の大幅な軽減が期待できる。加えて検査後速やかに結果を受検者にフィードバックすることができることから、受検者一人当たりに要する時間が短縮されるため、認知機能検査の予約待機問題の解消にも貢献することが期待できとしている。

 

今日「MENKYO」の導入が加速化されている背景には現在、75歳以上の高齢運転者に対して、免許更新時もしくは一定の違反時に、認知機能検査の受検が義務付けられていることがある。

 

毎年全国で約200万人が対象者として運転免許センターや自動車教習所などで、紙による検査が実施されてきた。しかし紙による現行の検査は、受検者、検査者のどちらにとっても負担が多く、恒常的な待機期間の長さ、感染症の予防措置など多くの課題が存在していた。

 

そうしたなかで2022年5月の改正道路交通法では、検査の構成が簡素化され、更にタブレット式の採用により、検査~採点~結果通知までの大幅な時間の短縮、飛沫拡散機会の減少など多くの課題を解決すしているという( 警察庁調査研究報告書「改正道路交通法<高齢運転者対策・第二種免許等の受験資格の見直し>の施行に向けた調査研究 )。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。