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2025年3月18日【ESG】

東京メトロ、3年間30億円のCVC活動を開始

坂上 賢治

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東京地下鉄( 東京メトロ )は2025年3月17日、スタートアップ企業への出資や協業を介して先進的なサービスを模索するCVC( Corporate Venture Capital / コーポレートベンチャーキャピタル )活動の「Tokyo Metro  Ventures( 東京メトロ・ベンチャーズ )」を始動させる。

 

そもそも東京メトロは2016年度当時から、スタートアップ企業と新たな事業価値を共創するべく、革新的なオープンイノベーションプログラムと銘打ち「Tokyo Metro ACCELERATOR( 東京メトロ・アクセラレーター )」を展開。これまでも多彩な企業と新事業に関わる価値共創に取り組んできた。その結果、今日も複数のスタートアップ企業への出資を行いつつ、共同事業や出資先企業とのバリューアップを推し進めている。

 

そうした経緯を前提に、今後も外部企業とのパートナーシップ活動を強化・加速させるべく、2025年度から2027年度までの3年間の枠内で30億円の出資枠を新設。

 

スタートアップ企業やベンチャーキャピタルファンドに対して積極的な出資を行う「Tokyo Metro  Ventures( 東京メトロ・ベンチャーズ )」を立ちあげた。これは東京メトロ自身が保有する事業アセットと外部企業のアイデアを掛け合わせることで「沿線価値向上」「人の流れの創出」「鉄道課題解決施策の促進」に係る革新的なサービスを生み出し社会実装に挑んでいくもの。

 

東京メトロでは、「〝東京を走らせる力〟というグループ理念を掲げるなか、東京に集う人々の生活や経済活動を支える存在として鉄道事業を中心に様々な事業に挑戦している。今後もスタートアップ企業との共創を通じて革新的なサービスを生み出し、東京の多様な魅力と価値の向上に取り組んでいきたい」と話している。

 

 

 

 

「Tokyo Metro Ventures」の詳細は以下の通り

 

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1.CVC活動開始の目的

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これまで、「Tokyo Metro ACCELERATOR( 東京メトロ・アクセラレーター / 2006年からの取り組み )」採択企業を中心に複数のスタートアップ企業に出資を行ってきた。こうしたスタートアップ企業とのパートナーシップをより強固なものにし、当該企業との協業による新規事業の創出のみならず、自社主業務の鉄道事業での課題解決も推進するため、2025年からCVC活動としての「Tokyo Metro Ventures」を開始する。

 

 

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2.CVC稼働概要
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▷名称:Tokyo Metro  Ventures
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▷コンセプト:スタートアップと共に革新的なサービスを生み出し、東京の未来を創る
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▷事業(出資)領域

(1)沿線価値向上

  • 東京メトロ沿線の暮らしやすさ、働きやすさの向上に繋がる新たなサービスを提供することにより、沿線価値向上を実現するもの

(2)人の流れの創出

  • インバウンド向け商品、ゲーム性をもたせた移動体験等、訪問者に多様な楽しみ方を提供し、さらなる人の流れの創出を実現するもの

(3)鉄道課題解決施策の促進

  • 鉄道事業の安全・安定輸送、サービス向上、コスト削減及び働き手不足解消に繋がるDX並びにGX等により、業務変革を実現するもの

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3.スタートアップへの価値提供

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(1) [Go To Market] 事業検証の実施
駅構内、車両内等を新規サービス・プロダクトの事業検証の場として活用することや、CVCチームを始めとした東京メトロ社員からノウハウを提供することが可能( 事業検証の実施には各種確認が必要になる )。

(2) [Value Up] 認知拡大・売上向上
車両・駅構内にある広告枠の一部を活用することで、協業内容の認知拡大により売上向上に繋がる( 広告枠及び掲載時期や規模については、広告枠の販売状況に応じた展開になる )。

(3) [Touch Point] 豊富な顧客接点
乗降客数652万人/日( 2023年度平均 )、メトロポイントクラブ( メトポ )会員90万人( 2024年11月時点 )等の豊富な顧客接点を活用しサービスを届けでいく。

(4) [Finance] 出資実行
自社と協業し、共に成長を目指すパートナー企業に出資を行う( 出資には事前審査が必要 )。

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4.これまでのスタートアップ企業出資実績

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(1) 株式会社スペースマーケット( 2019年4月出資 ※IPO済み )
事業内容 マーケットプレイス「スペースマーケット」の運営
公共施設予約管理システム「Spacepad」の提供
協業内容 千代田線高架下(綾瀬駅から徒歩2分)にシェアリングスペース「むすべやメトロ綾
瀬」をオープンし、「スペースマーケット」に掲載。

 

 

 

 

(2) ゲシピ株式会社( 2021年4月出資 )
事業内容 eスポーツを活用したメタバース教育事業
協業内容 eスポーツを活用したメタバース教育に関わる事業検証を実施。

 

 

 

(3) 株式会社マチルダ( 2023年10月出資 )
事業内容 家庭料理のテイクアウトステーション「マチルダ」の開発及び運営
協業内容 半蔵門線清澄白河駅にテイクアウトステーションを設置。今後も東京メトロ沿線への
テイクアウトステーション設置を進める予定。

 

 

 

 

(4) リンクティビティ株式会社( 2024年3月出資 )
事業内容 交通・観光Platform( プラットフォーム )事業
・旅行者向け企画乗車券「Tokyo Subway Ticket( 東京サブウェイチケット )」の販売
協業内容
・東京ならではの様々な観光施設をフリーパスで回れる乗車券付きの新商品「Tokyo
City Pass( 東京シティパス )」(仮称)の開発等。

 

 

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Web サイト:https://www.tokyometro-ventures.jp/

 

問い合わせ先:tokyometro_ventures@tokyometro.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。