NEXT MOBILITY

MENU

2018年3月29日【テクノロジー】

東京ガス、デジタルグリッドへ出資。電力事業のブロックチェーン活用を模索へ

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

東京ガスは、3月29日、ブロックチェーン技術(*1)を活用した電力および、環境価値の直接取引プラットフォーム事業等を行う、デジタルグリッドに出資したことを発表した。

 

同社が、「アカリオ・ベンチャーズ」の一環(*2)として、エネルギー関連のスタートアップ企業への出資は初となる。

東京ガス・ロゴ

現在の電力供給システムは、再生可能エネルギー等の普及で、従来の大規模集約型から自立分散型のシステムに変化しつつあり、将来、再生可能エネルギー発電事業者と電力消費者との間で、電力が直接取引されるようになる可能性がある。

 

デジタルグリッドは、2017年10月に設立されたスタートアップ企業で、環境省の実証事業、「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の実施主体として、再生可能エネルギーの環境価値を、発電事業者と電力消費者で直接取引するプラットフォームを提供していくと云う。

 

また今後、各世帯に設置された太陽光発電の余剰電力を世帯間で直接取引するプラットフォームの提供も予定している。

 

 

東京ガスでは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」において、「イノベーションの創出」を掲げ、スタートアップ企業や、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等への投資・協業を検討。今回のデジタルグリッドへの出資を通じて、ブロックチェーン技術を活用した新たな電力事業の創出に関する知見を獲得していくとしている。

 

*1:IoTを含む非常に幅広い分野への応用が期待される、中央管理者を必要としない分散型のコンピューターネットワークシステムに関する技術。

構造上、従来の集中管理型のシステムに比べ「改ざんが極めて困難」かつ「実質ゼロ・ダウンタイム(システムが停止している時間がない)」なシステムを安価に構築出来る、という特性を持つと言われている。

*2:2017年12月より、スタートアップ企業やエネルギー関連ベンチャーキャピタル等への投資および協業活動について、「アカリオ・ベンチャーズ」という名称で取り組んでいる。

 

 

[デジタルグリッド株式会社の概要]

 

会社名称:デジタルグリッド株式会社
代表者:代表取締役会長:阿部 力也、代表取締役社長:越村 吉隆
設立日:2017年10月16日
本社所在地:東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング9階
資本金:3億円(2018年4月末予定、資本準備金を含む)
主な事業内容:電力および環境価値の直接取引プラットフォーム事業
社員数:8名(2018年4月予定)

HP: http://www.digitalgrid.com/

 

[アカリオ・ベンチャーズの構成イメージ]

 

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。