東京海上ホールディングスは１２月８日、ＭａａＳ Ｔｅｃｈ Ｊａｐａｎと、新たなＭａａＳサービスや保険商品の共同研究を目的とする資本業務提携契約を締結したと発表した。
自動車・バイク・タクシー・バス・鉄道・航空など、あらゆるモビリティサービスを「１つのサービス」として繋げる Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＭａａＳ）は、国家の成長戦略にも掲げられており、移動手段の確保や利便性向上だけでなく、地方創生に向けた重要な要素として必要性が高まっている。
東京海上グループの東京海上日動火災保険とＭａａＳ Ｔｅｃｈ Ｊａｐａｎは、２０２０年６月に業務提携を行い、それぞれが保有するノウハウやリソースを活用した協業を進めてきたが、更なる協業推進のため東京海上ホールディングスとＭａａＳ Ｔｅｃｈ Ｊａｐａｎでの資本業務提携契約の締結に至った。
今後の主な取り組みとしては、東京海上グループとＭａａＳ Ｔｅｃｈ Ｊａｐａｎは、自治体・交通事業者などと連携し、様々な地域・エリアでのＭａａＳプロジェクトに参画し、新たなＭａａＳサービスや保険商品の共同研究などを進め、移動手段の最適化や安心・安全な地域モビリティ社会の構築に向けた貢献を図っていくとしている。
■取り組み内容
① MaaS領域における様々なプレーヤーとのパートナーシップ構築および協業
② 東京海上グループの保有データを活用した新たなMaaSサービスの共同開発
③ MaaS領域における新たな保険サービスの共同研究