東京都交通局（都営バス）は12月23日、自社都営バスの乗降客数状況調査にあたり、AIエッジカメラによる検知ソリューションを提供するアプリズム社の「B-RIO（バス会社向け乗降客調査プロダクト：OD調査ソリューション）」を利用し実証実験を行ったことを明らかにした。

上記実証実験は、東京都交通局が業務効率化に向けたデジタル技術活用の一環として、これまで調査員がバスに乗車し計測していた利用者数等の調査を、AIカメラに置き換えることの有用性を検証するものとなった。

なおアプリズム社が提供した「B-RIO」には、Vieurekaが提供するVieurekaカメラ（AIカメラ）に加えて、クラウドからIoTデバイスを管理可能なVieurekaプラットフォームも活用された。

ちなみに上記のAIカメラを提供したVieurekaとは、パナソニックホールディングス、JVCケンウッド、WiL, LLCの共同出資により2022年7月に事業を開始した企業だ。

これら2社によって提供されることになった当該システムは、IoTデバイスをクラウドから管理・制御するため現場に立ち入ることなく遠隔からサービスの運用、保守、機能のアップデートを行える。

具体的には、IoTデバイスの死活監視、CPUやメモリーの状態監視、ログの取得、エラー通知、アプリケーションのアップデート、実行、停止、アンインストール、各種設定値の設定などが最適処理されるもの。

そんな「B-RIO」は先の通りで、バス路線上でODデータ（利用者がどの停留所から、どの停留所まで乗車したかを表すデータ）を自動的に集計、可視化することで路線最適化への活用を可能とする仕組み。

従来の手人力による一時的な調査よりも、継続的にデータを取得することが可能であると共に、ICカード以外の利用乗客もカウントできる。なおAIエッジカメラを使用した同プロダクトはプライバシーに配慮したデータのみでの連携が可能となっており、交通機関を利用する乗客も安心できるものとしている。

今回プロダクトを提供したアプリズムの仙敷久善 代表取締役社長は、「Vieureka社の高品質なIoTプラットフォームと連携した弊社のプロダクト〝B-RIO〟は、高精度のODデータ取得を継続的に行うことで、交通バス事業が目指す最適なサービスの提供に寄与いたします。弊社は、社会にとって役立つプロダクトの提供を通じて、地域社会への貢献活動を継続的に推進し、持続可能な社会の実現に向けて努力を続けてまいります」と述べた。

更にVieureka宮﨑秋弘 代表取締役社長は、「AIソリューションに強みをもつアプリズム社とIoTプラットフォームに強みをもつ当社との連携で、各バス停での乗降客数の継続的な把握を実現するための実証実験に貢献させていただくに至りました。アプリズム社との協業を深化し、今後もエッジAIの新たな社会実装・社会貢献を進めてまいります」と語っている。