一方、今回の共同オーナーの代表格である千葉氏も様々なコメントを表明。
Drone Fundの代表パートナーとしてドローン関連のスタートアップ企業への資金支援や、経済産業省や国土交通省が主導する「空の移動革命に向けた官民協議会」にも参画する同氏は、日本における今後の「空の交通」について、小型ビジネス機によるゼネラル・アビエーションの発展が必要であることを主張した。
ゼネラル・アビエーションとは、軍事航空や定期航空路線を除く航空のこと。
欧米等では個人や法人が所有する小型ビジネス機の航行がすでに盛んであるが、ホンダジェットエリートが日本で型式証明を受けた今回を契機に、こういったゼネラル・アビエーションを日本にも取り入れ、新たな需要を生み出すことが国内景気の伸びにも寄与するといった持論を展開した。
ちなみに、同氏は、同日に開催された「空の移動革命に向けた官民協議会」にも出席。この協議会において、空飛ぶクルマのロードマップが発表されている。
詳細は「経産省と国交省、空飛ぶクルマ実現に向けたロードマップを発表」を参照。
また、もうひとりのオーナー山岸氏は、ホンダがホンダジェットに対し長期に渡る投資をしていることに言及。ホンダの創始者である本田宗一郎氏の大きな夢として始められたこのプロジェクトについて、「大きなことをやるにはロングレンジの投資をする必要があり、技術系ベンチャー企業も見習うべき」ことだとコメントした。
同機は、現在までに日本国内で10機の注文を得ており、今後は順次顧客たちへの引き渡しが行われる予定だ。