三重県は10月22日、次世代モビリティ等の活用や交通分野と福祉分野等との連携による移動手段の確保に向け、「三重県高齢者等の移動手段の確保に向けた地域モデル事業」を実施すると発表した。

自動車運転免許の自主返納件数の増加や高齢化・人口減少に伴い、返納後の日常生活の移動手段の確保や、公共交通の確保が困難となっている交通不便地域等における高齢者をはじめとする県民の移動手段を確保していくことが深刻な課題となっている。

「三重県高齢者等の移動手段の確保に向けた地域モデル事業」は、これらの課題解決をめざして、移動手段確保のために次世代モビリティ等の活用や交通分野と福祉分野等との連携による取組をモデル事業として選定し、市町に対する支援（県補助金）を実施するもの。

■モデル事業の内容
市町に対し募集を行い、県内他市町の牽引役となる2つの取組を今年度のモデル事業として選定した。

（1）次世代モビリティ等の活用
＜桑名市次世代モビリティ推進事業＞（桑名市）
交通結節点の桑名駅と、生活と観光が混在する「七里の渡し」エリアを結ぶ自動運転の実証実験を実施する。

（2）福祉分野等との連携
＜南伊勢町町営バス大方竈線実証事業＞（南伊勢町）
バス停から遠く離れ、バスの乗入ができない道路狭隘地区での運行を実施することで高齢者、子どもなどの移動手段を確保する。