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2024年4月24日【イベント】

TMF、自動車事故削減の官民連携シンポジウム開催

坂上 賢治

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シンポジウムの様子

 

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金( TMF / Toyota Mobility Foundation )が事務局を務める「タテシナ会議の自転車・二輪分科会」では4月23日、官民連携による効果の高い施策や啓発手法を検討。その啓蒙活動の普及を介して安全な自転車交通の実現を目指すことを目的に、新たな官民連携のあり方を検討するシンポジウムを開催したことを(4月24日)明らかにした。

 

ちなみに上記の「タテシナ会議…」とは毎年、交通安全に祈りを捧げる蓼科山聖光寺夏季大祭に於いて自動車や関係する業界のトップ役員が一堂に会すことを踏まえて、2019年に交通事故死傷者ゼロの実現に向けて思いを共有・協働するための場として初開催されたものが現在に至っている。

 

その後、2023年7月の開催時に、交通安全への想いと交通事故死傷者ゼロに向けた取り組みをさらに実効性のある活動にしていくため、児童や高齢者など交通弱者への支援や自転車・二輪車が絡む事故、海外での事故などの課題に焦点を当てた5分科会が発足した経緯がある。

 

現在は、クルマ・人・交通インフラの三側面(「三位一体」)から、政府・自治体や関係機関とも連携を図り、「交通事故死傷者ゼロの実現時期を少しでも早めること」を目標に取り組んでいる。現在までに35の企業から約140名が参画している。

 

出会い頭の事故防止施策のデモンストレーション(典型例)

 

自転車・二輪分科会を開いた当日は、オンライン含め70を超える企業・団体から約150名が参加。基調講演では国土交通省自転車活用推進本部、警察庁交通局などから直近の政策動向が紹介された。

 

更にパネルディスカッションでは、様々な業界の視点から民間の技術やデータを活用して行動変容を促すことや、受け手にとって納得感のある啓発活動を展開していく可能性などについて議論が交わされた。

 

出会い頭の事故防止施策のデモンストレーション(別角度)

 

また、最も多い事故類型である出会い頭の事故を減らすための方策として、ITS( Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム )スマートポールとITS自転車の協調技術やスマートフォン連携による自転車の接近通知のデモンストレーションも行われ、シンポジウム参加者に広く体験した。

 

TMFでは、「本シンポジウムを通じて得られた知見を分科会活動に反映し、より実効性の高い施策の開発に取り組んでいくと共に、各組織との連携を深め、自転車の事故削減につながる新たな仕組みの社会実装に取り組んでまいります」と話している。

 

上記の実施概要は以下の通り

 

名称:「自転車事故削減に向けた新たな官民連携のあり方」に関するシンポジウム
日時:令和6年4月23日(火) 13:00~17:00 (東京国際交流館 プラザ平成)

 

実施されたプログラムは以下の通り

 

【第1部】基調講演
「自転車活用の推進について」
登壇者:国土交通省 自転車活用推進本部事務局 自転車活用推進官 種蔵 史典
「自転車の安全利用政策の充実に向けて~官民連携という観点から~」
登壇者:警察庁 交通局 交通企画課 課長補佐 尾花 優一

 

【第2部】タテシナ会議
二輪・自転車分科会活動の紹介

 

テーマ・発表者

(1)「自転車・二輪分科会の事故ゼロ実現に向けた取り組み概要」
トヨタ自動車(株)
(2)「法令遵守のための行動変容アプローチについて」
(公財)豊田都市交通研究所
(3)「自転車の安全利用・法令遵守を促すための取り組み」
ブリヂストンサイクル(株)
(4)「スマートポールを活用した行動変容の取り組みについて」
(株)パナソニックシステムネットワークス開発研究所
(5)「スマートフォン通信技術を活用した自転車事故削減について」
トヨタ自動車(株)

 

【第3部】施策のデモンストレーション 各デモンストレーションを実施

 

【第4部】パネルディスカッション産官学民連携の方向性とその具体策

<パネリスト>
警察庁 交通局 交通企画課 課長補佐 尾花 優一
地球の友・金沢 自転車利用環境向上会議全国委員会
会長 三国成子
トヨタ自動車(株) 情報システム本部 情報通信企画部
ITS推進室 グループ長 土居 義晴

 

自転車・二輪分科会の参画企業は以下の通り

 

自転車・二輪分科会参画企業(順不同)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。