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2025年3月11日【CASE】

ティアフォー、自動運転2.0の実現に向けてPlusと提携

坂上 賢治

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「自動運転の民主化」をビジョンに掲げるティアフォー( TIER IV )は3月10日( 東京&カリフォルニア州サンタクララ発 )、End-to-End AIを活用して自動運転システム開発に取り組むPlus( 本社:米シリコンバレー )と提携する。

 

今回、両社が連携を深める背景には、来たる2030年までに日本国内のトラック運転手の36%が不足するという統計予測(利村総合研究所調べ)を踏まえてのこと。そこでティアフォーでは、予てより経済産業省による令和5年度補正予算「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金」に参画して自動運転トラックの開発事業に関与。日本が主導する高速道路上での自動運転トラック(レベル4)の運行に係るAutonomy 2.0のシステム構築に取り組んできた。

 

そうしたなかからティアフォーは、PlusのEnd-to-End AIのアプローチ手段に着目。日本国内の自動車メーカーとの協業に於いてPlusと連携し、より効率的な貨物輸送網の実現を目指す。

 

 

より具体的には今提携を通じて大規模なEnd-to-End AIを活用した「自動運転2.0」を実現させ、多様な車種・環境下に対応可能な自動運転システムを提供することで、貨物輸送上の物流課題の解決を図りたい考えだ。そこで両社は、上記を前提に日本国内に於ける自動運転環境を整備していくべく共同開発を段階的に進める。

 

まずは協業の一環としてPlusとTIER IVは、Plusのエンドツーエンドの仮想ドライバーAIモデルと、TIER IVが推進する自動運転向けオープンソースソフトウェアである「Autoware(AutowareはThe Autoware Foundationの登録商標)」のプラットフォームを統合することにより、日本国内に適した自動運転技術を共同で開発。日本国内で自動運転トラックの実証環境の構築を推し進め、いずれはトラック運行以外の分野・領域にも適用可能な「自動運転2.0ソリューション」の提供を目指す。

 

ティアフォー代表取締役社長CEOの加藤真平氏は、「ティアフォーでは、パートナーと共創することこそが、自動運転システムを世界にもたらす最速の方法だと信じてきました。

 

 

Plusはグローバルな自動運転スタートアップとして、TRATON GROUPのスカニア、MAN and International、イヴェコグループ、ヒュンダイなど、米国や欧州の大手トラックメーカーのレベル4自動運転トラックに既に採用され、各社の自動運転システム開発を支えています。当社はそうしたPlusと共にAutonomy 2.0ベースの自動運転技術実現に向けたプロジェクトを加速させていきます」と述べた。

 

対してPlusでCEO・Co-Founder(共同創業者)を務めるDavid Liu氏は、「運転手不足と高齢化を抱える日本に於いて、自動運転トラックが解決策の一つになると考えています。当社のAV2.0 Generative AIベースの自動運転技術と、各国のトラックメーカーと取り組んできた自動運転トラックの導入時の専門知識を活かし、今後はティアフォーと協力して日本国内環境下での自動運転トラックの導入を加速させていきます」と結んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。