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2024年5月2日【IoT】

TIER Ⅳ、高速道でのトラック向け自動運転実証を開始

坂上 賢治

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自動運転の民主化を目指すティアフォー( TIER Ⅳ )は5月2日、トラック運転者不足で物流クライシス問題となっている日本国内の輸送環境を鑑み、トラック運行による高速道路上の自動運転システムを先行開発。早くも2024年度から新東名高速道路に於ける実証実験を開始すると世界に向けて発表した。

 

またその開発成果をリファレンスデザインとして商用車メーカーへ提供。高速道路でのトラックの自動運転機能の早期導入を支援する。また、自動運転支援環境やデータ連携基盤を含むインフラの活用にも注力。物流業界に於けるデジタル化の推進に貢献していく。

 

開発成果となるリファレンスデザインには、オープンソースの自動運転ソフトウェアである「Autoware( Autowareは、The Autoware Foundationの登録商標 )」の基本機能に加え、2024年4月に開始した「TIER IV Autoware Partner Program」の参画企業との協業で得られる高速道路トラックに特化した機能も含まれる。

 

今回の実証実験では、独・driveblocks(ドライブ ブロック)の技術を活用して自動運転システムの開発を進める予定。具体的には、長距離・広域の高速道路環境に対応するために、高精度地図を必要としない認識技術を導入する。

 

 

上記driveblocksは、ミュンヘン工科大学発の技術系スタートアップ。マルクス・リーンカンプ教授が始めた研究プロジェクト「Autonomous Racing」がその源流となる。2021年12月に独ミュンヘン市・北近郊のガーヒング( Garching bei München )で設立された。

 

その技術は、トランスフォーマーニューラルネットワークとセンサフュージョン技術を組み合わせることで、高度な環境モデルの構築を行えることを強みとしている。具体的には、モジュール式Mapless Autonomyプラットフォームを使用することで大型車両が高精度地図に依存せずに物体を確実に検出。

 

包括的な機能を備えたソリューションを構築、周囲を認識できるようになると謳っているもの。低コストで安全かつ迅速に、鉱山やコンテナターミナル、高速道路など、様々な用途での自動化を実現するという。

 

なお、この技術の有効性は、既に欧州のブレンナー峠など走行難易度の高い環境で実証されており、国内の新東名高速道路を想定したテストコースおよびシミュレーション環境を活用して検証が進んでいる。

 

今回は、ティアフォーとdriveblocksの技術の統合により、高速道路の工事や新設区間など、高精度地図の未整備や最新データの未反映がある場合でも、冗長性と安全性の高い自動運転の実現が可能になるという。こうした柔軟性がオープンソースの強みであるとティアフォーでは説明している。

driveblocksの機能モジュールの実証結果

 

ちなみにdriveblocksでは、モジュール式Mapless Autonomyプラットフォームを使用することで大型車両が高解像度の地図に依存せずに物体を確実に検出。その周囲を認識できるようになると謳っているもの。

 

両社は2024年度内の実証実験に向けて、高速道路の一般的なシナリオに加えて、衛星測位システムが利用できないトンネルや低照度の環境など、様々なシナリオ下で時速100キロメートルでの正確な認識機能の動作検証や走行車線のモデル作成を完了させ、リファレンスデザインとして提供する。

 

またティアフォーでは、高速道路トラックが合流車両や障害物などの周囲を認識し、安全に走行できるよう、物体検出機能の向上にも注力していく。

国内での実証状況:前方カメラから検出された車線マーキング(左)と検出された道路の鳥瞰図(右)

 

これらの取り組みを通して、ティアフォーは、物流業界が直面するドライバー不足の課題解決に向け、高速道路トラック向け自動運転システムの基本機能の開発とリファレンスデザインの提供を促進させ、これにより、物流業界におけるデジタル化を推進し、高速道路トラックを含む自動運転の社会実装に貢献していくと結んでいる。

 

会社概要

社名:株式会社ティアフォー
所在地:東京都品川区
URL:https://tier4.jp
設立年月:2015年12月
主な事業内容:
・自動運転プラットフォーム開発事業
・自動運転ウェブサービス開発事業
・自動運転システム開発キット販売事業
・自動運転技術の教育事業

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。