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2024年6月17日【IoT】

自動運転システムのティアフォー、スズキと資本業務提携へ

坂上 賢治

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地域モビリティを支える自動運転技術で協業

 

自動運転の民主化を目指すティアフォー( TIER Ⅳ )とスズキは6月17日、地域モビリティを支える自動運転技術の研究開発を行うこと。更にその社会実装を進めることを目的に資本業務提携を行うことで合意した。

 

スズキ・外観

 

両社はティアフォーの拡張性の高いソフトウェアプラットフォームと、スズキの「小・少・軽・短・美」を徹底した製造ノウハウを掛け合わせ、新たな自動運転移動サービスの創出を目指すとしている。

 

ティアフォーは、「自動運転の民主化」をビジョンに掲げ、自動運転用のオープンソースソフトウェアの「Autoware」を活用した拡張性の高いソフトウェアプラットフォームを展開。それらの活動を介して市場要求に応えた多様なソリューションを展開している。

 

 

先の通り、開発しているソフトウエア自体をオープンソースとして発信しているため、世界各地のパートナーとの協力関係が進み、結果、Autowareが生み出すエコシステムを通じて、個人・学術機関・企業などの法人組織など、多くのステークホルダーと共に自動運転技術の可能性を拡大しながら、より良い社会の実現を目指している。

 

一方のスズキは、社是の第一に「お客様の立場になって価値ある製品をつくろう」を掲げており、この創業の原点である「お客様の立場になって」を体現し、生活に密着したインフラ企業を目指している。

 

その活動の一つとして、路線バスの廃止など交通空白地となった地域の住民の足となる自動運転移動サービスを開発するため、浜松市において自動運転技術を活用したスマートモビリティサービスの事業化にも取り組んでいる。

 

 

また空飛ぶクルマの製造体制の確立に乗り出したり、海外のモビリティベンチャーとの連携でも積極姿勢を見せており、そもそも同社は地域に根ざした軽自動車を主力とするだけに、自動運転車の開発に際しては他社とは全く異なる視点でのモビリティすが登場してくる可能性も有り得る企業だ。

 

そんな両社は、この提携を通じて、自動運転移動サービスを支える技術開発を加速させ、人と社会に必要とされる多様な地域モビリティの発展に貢献していくと謳っている。

 

今後は、ディアフォーのオープンソース志向と、最も地域に根ざした自動車会社であるスズキとの協業により、求め易い価格の身近な自動運転車両が販売・提供され、それが今後、日本国内の津々浦々の地域社会へ浸透して行くことになるのか。また、それがどのような乗り物になるのか、両社の組み合わせが新たな自動運転車の誕生に繫がることに期待したい。

 

両社の企業概要は以下の通り

 

名称 :株式会社ティアフォー
設立 :2015年12月
代表者 :代表取締役社長 加藤 真平
事業内容 :自動運転システムの開発およびプラットフォーム事業
WEBサイト: https://tier4.jp/

 

スズキの概要
名称 :スズキ株式会社
設立 :1920年3月
代表者 :代表取締役社長 鈴木 俊宏
事業内容 :四輪車・二輪車・船外機・電動車いす等
WEBサイト: https://www.suzuki.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。