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2024年8月20日【ESG】

ティアフォー、ロボットタクシーとトラックの開発を加速

坂上 賢治

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モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業に採択

 

自動運転の民主化を目指すティアフォー( TIER Ⅳ )は8月20日、経済産業省による令和5年度補正予算「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金」に応募・採択された。

 

同社はこの補助金を活用し、タクシーサービスの社会実装に向けた「自動運転移動サービス用車両開発事業」と、物流サービスの社会実装に向けた「自動運転トラック開発事業」を推し進める。当該事業の交付上限額は、2024年度において約7億円となる。

 

自動運転移動サービス用車両開発事業の概要は以下の通り

 

当該事業は、自動運転によるタクシーサービスの早期の社会実装を目指し、2024年度に一般の利用者を対象としたロボットタクシーによる移動サービス実証を開始する取り組み。

 

ティアフォーは、自動運転によるタクシーサービスの全国横展開を可能とする車両の開発および都内複数地域でのサービス実証をAMANEと共同で提案。パートナー企業と連携し、以下を推進していく。

 

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– 東レ・カーボンマジックとの連携によるロボットタクシー車両の開発
– 日本交通との連携による都内複数地域でのロボットタクシーのサービス実証
– AMANEとの連携によるロボットタクシーを活用したモビリティハブ構想の検証

 

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ティアフォーが新たに開発するロボットタクシー車両のデザイン

 

これらの取り組みを通して、ロボットタクシー車両量産化の準備を整え、また、2024年5月に発表したロボットタクシー事業を推進させると共に、導入検討からサービス開始までの標準化により事業参入を加速させることで、ロボットタクシーの普及を支援する。

 

自動運転トラック開発事業の概要は以下の通り

 

当該事業は、自動運転による物流サービスの実現を目指し、2024年度に自動運転の大型トラックの開発および自動運転車両優先レーンを含む区間での実証走行を開始する取り組み。ティアフォーはパートナー企業と連携し、これまでの研究開発成果を活用しながら、以下を推進していく。

 

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– いすゞ自動車や三菱ふそうトラック・バスの技術支援を受け、両社の大型トラック車両を基盤とした高速道路向け自動運転トラック車両の構築
– 新東名高速道路における実証走行

 

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これらの取り組みを通して、2024年5月に発表した高速道路トラック向け自動運転システムの基本機能の開発を加速させ、その成果をリファレンスデザインとして商用車メーカーに提供し、高速道路トラックへの自動運転機能の早期導入を支援すねる。

 

TIER IV(ティアフォー)は、「自動運転の民主化」をビジョンとし、世界初のオープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業として、自動運転システムの社会実装を推進している。

 

「Autoware」を活用したソフトウェアプラットフォームを自社製品として提供し、これらの製品を基盤に市場の需要に対応したソリューションを展開。「Autoware(AutowareはThe Autoware Foundationの登録商標)」が生み出すエコシステムを通じて、世界各地のパートナーと協力して自動運転システムの可能性を拡大し、より良い社会の実現を目指している。

 

社名:株式会社ティアフォー
所在地:東京都品川区
URL:https://tier4.jp
設立年月:2015年12月
主な事業内容:
・自動運転プラットフォーム開発事業
・自動運転ウェブサービス開発事業
・自動運転システム開発キット販売事業
・自動運転技術の教育事業

 

問い合わせ先(Media Contact)
pr@tier4.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。