電脳交通は、都市再生機構(以下「ＵＲ都市機構」)が支援する福島県大熊町の復興事業の一環で、新しい交通システムである共助型移動支援サービスの実証事業に損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」)とともに参画し、移動支援サービスに必要な運行システムの提供と運行管理支援を提供する。電脳交通が１２月１日発表した。避難指示が解除された町で、町内に住む方・働く方が協力しあい交通利便性を向上する実証事業となる。

■背景・目的

福島県大熊町は、平成２３年３月１１日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故により全町域に避難指示が出された。震災当時の町民の多くが今も、県内外で避難生活を送っている。平成３１年４月１０日に大川原地区及び中屋敷地区の避難指示が解除され、そこを拠点に町を取り戻す歩みを進めている。

平成３１年の一部避難指示解除後には町運営の循環バスを整備し、町内公共交通の基幹を整備したが、今般、令和２年３月公表の「大熊町交通まちつくりビジョン」に基づき、循環バス停までの移動が困難な方、バスが運行していない時間帯に移動を必要とする方に対し、町内に住む方・働く方が協力し合い、共助・互助の力で交通利便性を向上させるため、大熊町共助型移動支援サービスを検討するための実証事業を行う。

■取り組み概要

大熊町内で必要な移動についてバス・タクシー事業によって提供されない場合、町内在住者等が自家用車を用いて、町民に対して運送を支援するサービスの実証事業。

【実証日】令和２年１２月１１日金・１２日(土)

　　　　　令和３年１月２９日金・３０日(土)

　　　　　令和３年２月１９日金・２０日(土)　※いずれも９時～１７時

【運行エリア】大熊町内(ただし立ち入り許可が必要な区域は除く)

【利用料金】無料

【利用対象者】大熊町民及び町内居住者（要登録）

【ドライバー】大熊町民及び町内居住者（任意の登録ボランティア）

■各社の役割

大熊町：事業主体

ＵＲ都市機構：事業統括、事業支援

電脳交通：運行システム提供、その他運行管理支援

損保ジャパン：移動支援サービス専用自動車保険の提供

■事業スキーム　

本事業は、電脳交通が１年以上前から全国各地で展開している「地域交通ソリューション」の一環となる取り組みであり、これまで培った自家用有償旅客運送向けシステムを活用し、当初は民間ドライバーによる無償輸送の実証実験としてスタートする。将来は地域のタクシー事業者さまが運行管理を担い、有償輸送を提供していくことも見据え、運用支援を実施する。

電脳交通では、今後も「交通空白地帯や観光地における地域交通課題の解決支援」「交通以外の生活・観光サービスとの連携」「売上向上やＤＸ推進などタクシー事業者さまへの支援」など、地域交通ソリューションの取り組みを推進していくとしている。

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