国交省が、第196回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案について公表した。法律案の内容は、以下の通り。

＜総計８件（うち※４件，その他４件）＞

予算関連：※
件名：道路法等の一部を改正する法律案
要旨：全国的な貨物輸送網の形成及び道路交通の安全の確保とその円滑化を図るため、国土交通大臣による重要物流道路の指定に関する制度を創設するとともに、占用物件の適切な維持管理の推進、道路の改築に関する国の負担又は補助の割合の特例措置の適用期間の延長等の措置を講ずる。
国会提出予定時期：２月上旬

予算関連：※
件名：外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案
要旨：国際観光の一層の振興を図るため、基本方針及び外客来訪促進計画の記載事項等の整備並びに外国人観光旅客が公共交通機関を円滑に利用するための措置の拡充を行うとともに、国際観光振興施策（仮称）に必要な経費の財源に関する特別の措置等を講ずる。
国会提出予定時期：２月上旬

予算関連：※
件名：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
要旨：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため、公共交通移動等円滑化基準等の適用対象となる事業者の範囲の拡大、公共交通事業者等の講ずる措置に関する計画の作成の義務付け、移動等円滑化促進地区（仮称）における移動等円滑化の促進に関する措置及び移動等円滑化施設協定制度（仮称)の創設等の措置を講ずる。
国会提出予定時期：２月上旬

予算関連：※
件名：都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
要旨：低未利用土地の有効かつ適切な利用を促進するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を一層推進することにより、都市の再生を図るため、低未利用土地の利用及び管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とし、都市機能誘導区域に誘導施設の立地を誘導するための土地区画整理事業の特例を創設するとともに、都市計画協力団体（仮称）の指定等の措置を講ずる。
国会提出予定時期：２月上旬

予算関連：
件名：海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（仮称）
要旨：海外社会資本事業（仮称）への我が国事業者の参入の促進を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定について定めるとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構その他の法人に海外社会資本事業への我が国事業者の円滑な参入に資する調査その他の業務を行わせるための措置等を講ずる。
国会提出予定時期：３月上旬

予算関連：
件名：建築基準法の一部を改正する法律案
要旨：最近における建築物をめぐる状況に鑑み、より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するため、木造建築物の耐火性能に係る制限の合理化、建築物の用途の制限に係る特例許可手続の簡素化、維持保全に関する計画等を作成すべき建築物の範囲の拡大等の措置を講ずる。
国会提出予定時期：３月上旬

予算関連：
件名：所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（仮称）
要旨：社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、所有者不明土地の円滑な利用及び土地の所有者の効果的な探索を図るため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、地域福利増進事業（仮称）の実施のための手続の創設、所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例の創設、土地の所有者等に関する情報の利用及び提供等の措置を講ずる。
国会提出予定時期：３月上旬

予算関連：
件名：船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（仮称）
要旨：二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（仮称）の締結に伴い、船舶の再資源化解体（仮称）の適正な実施を図るため、船舶所有者に有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、再資源化解体に係る許可の制度並びに当該許可を受けた解体業者による再資源化解体計画（仮称）の作成及びその主務大臣による承認の制度の創設等の措置を講ずる。