経済産業省と国土交通省は先の12月20日、両省合同で日本で“空飛ぶクルマ”の実現に目指して官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を開催した。また過去４回に亘った実施を踏まえ、未来に向けた同計画のロードマップも取りまとめた。（坂上 賢治）

近年、都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園。さらに離島や山間部に於ける新しい移動手段をどうしてくのか。また加えて都市渋滞が慢性化するなかで、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送を未来に向けて、どのように整備していくのか。

こうした幾多の課題を前に昨今、およそ100年前から考えられてきた旧くて新しい解決策である“空飛ぶクルマ”の可能性が、日本国内のみならず世界各国で浮上。もちろん日本国内に於いても、様々な分野の関係団体や企業が具体的な「空飛ぶクルマ」の開発に取り組み、精力的な研究を重ねている。

なおこのような動きは、先の通り「科学」や「工業」の先進国である欧米のみならず、世界規模で様々な政府や地域に於いて胎動を見せて始めており、それらいずれも、その方向性と計画実施については未だ流動的でありながらも、特定の企業ベースでは、具体的な試作車の開発に取り掛かるなど、そろそろ国際間競争の前触れが見え始めている頃にあたる。

但し国家レベルで、現実的にこれを推し進めていくためには「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルールづくりなどを整合的に進めていくことが求められる。

そこでこれを受けて、“空飛ぶクルマ”構想について積極的に動き出したのが経済産業省である。そして今夏、国土交通省と共に2018年8月より第１回の「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催。そして12月20日（木曜日）に４回目の協議会実施を重ねるに至り、遂に官民一体となった“空飛ぶクルマ”構想に係る計画をとりまとめたのが本記事後半に記載したロードマップである。

こうした活動と成果物の提出は、世界規模に於いても現段階では極めて希かつ先鋭的な動きであり、この時期に行政・企業・民間が一体となり、世界に先駆けた取り組みとしてスタートラインに着くというのは画期的なことだと言える。いつもであれば、新たな取り組みについて遅れがちになる我が国としては希有な先例になった。

ただし現段階は、いわば今後の「青写真」の作成したに過ぎず、今後、本当に世界に先駆けた官民一体のプロジェクトとして本格的に胎動させ、実計画を突き進めていくことが出来るのか。そもそも法規制を含む新たな産業の枠組みが、素早く構築されるのか。

仮にこのプロジェクトが実現すれば、都心の空のみならず、ある部分では地域の格差を埋めることが出来る極めて強力な起爆剤のひとつとなるだけに、その可能性は無限かつ、世界を強力にリードしていくものに育っていく。

それゆえに今４回目の会合にあたっては、世耕弘成経済産業大臣、並びに石井啓一国土交通大臣が列席し、同プロジェクト実現を強力に推し進める旨を「日本の将来産業のロールモデルになりうる」と語って意欲を見せ、両省に於ける今プロジェクトの本気度を強く印象付けた。

そもそも政府と企業が一体となったこのような取り組みが、今後も持続していくのかは、予てより資本と精力を注ぎ込んでいる「民」の想いのみならず、「官」に於いて、未来に突き進む意欲が、今後も営々と続くかどうかで正否が決まるだけに、官側の今取り組みには期待が掛かるところだ。

なお、今回作成された“空飛ぶクルマ”の実現に向けたロードマップ自体は、現段階では具体性の高いものに仕上がっていると言って良い。

その内容は、事業者による利活用の目標として2019年から試験飛行や実証実験等を行い、2020年代半ば、特に2023年を目標に事業をスタートさせ、2030年代から実用化をさらに拡大させていく計画としている。

既に具体的な試験飛行の実験場については、想定地が複数ある心積もりであり、利活用の例としても「物資の移動」「地方での人の移動」「都市での人の移動」を挙げており、他にも「災害対応」「救急」「娯楽」等に活用されることを想定している。

また、これらの目標を達成するため、機体の安全性や技能証明の基準等の制度整備や、安全性・信頼性を確保し証明する技術や自動飛行・運航管理・電動推進に関する技術の開発について、今後の工程を示すものとなっている。

もろろんここには、2023年の事業開始に間に合うよう複数の離着陸場の整備を整えることも視野に入っている。なお日本の航空業界に於いて、既にパイロット不足が顕在化していることを前提としているから、当面はパイロットによる空飛ぶクルマの運行を行いながらも、自動運行の可能性について、いち早く目途を付けていく構え。

機体の価格についても、協議会メンバーから現行のヘリコプターよりも大幅にリーズナブルな価格を目指すべきという意見も挙がっていた。

計画では来る2030年代に高度な自動飛行が実現し、地方と都市を繋ぐなど本格的な利用が進む未来を想定している。

ちなみに現時点でも、日本はヘリコプター型の航空機については、既に３社の企業が存在しているという国際的に優位的な地位にある。そこでこれを活かし両省は電動ユニットを搭載した“空飛ぶクルマ”の実用化に迅速に漕ぎ着け、この分野で世界から先行した立場に立つ事を目指している。また、イメージ動画「さあ、空を走ろう。」を動画サイトで公開。動画には、空飛ぶクルマがもたらす未来の社会や生活が描かれている。

なお、これまで過去４回に亘って実施された「空の移動革命に向けた官民協議会」に係る共通した考え方は以下の通りとなっている。